BNPパリバグループ 2014年第2四半期決算 - BNPパリバ
BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2014年8月6日 - , , ,

BNPパリバグループ 2014年第2四半期決算

友人に転送友人に転送 印刷印刷

2014年7月30日にBNPパリバ取締役会が開催され、ボードゥアン・プロ会長が議長を務めるなか、当グループの2014年度第2四半期の業績が検討され、また、当上半期に関わる中間決算報告書が承認されました。

一時項目が重大な影響を及ぼすも、かかる特別項目を除けば純利益は19億ユーロの好業績を達成

BNPパリバグループ 2014年度第2四半期決算
プレスリリース全文(PDF)
pdf_16px

当四半期の連結決算には、特定のドル資金決済に関わる協議の末、米司法当局とグループの間で至った包括的和解*による影響を含んでいます。和解内容には、罰金として総額89億7000万米ドル(66億ユーロ)をBNPパリバが支払うことなどが含まれています。既に設定されている引当金を踏まえ、グループは当四半期に総額59億5000万ユーロに上る一時費用を計上しました。その内訳は、57億5000万ユーロが罰金に関わるもので、残部の2億ユーロは、包括的和解とともに発表された是正計画に関わる将来の費用に備えるものです。

これらの特別項目を除くと、グループの当四半期の業績は極めて好調でした。

当四半期のグループの営業収益は95億6800万ユーロとなり、前年同期比2.3%の減収でした。当四半期の営業収益には、純額で-3億5300万ユーロに上る2つの一時項目が含まれていました。その内訳は、フィクスト・インカム部門において導入された調達評価調整(FVA:Funding Valuation Adjustment)による影響が-1億6600万ユーロ、また、自己負債の再評価に関わる修正額(OCA:Own Credit Adjustment)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(DVA:Debt Value Adjustment)が合計で-1億8700万ユーロとなりました。なお、前年同期には、収益の一時項目として合計+1億5000万ユーロが計上されていました。以上の一時項目を排除し、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、当四半期の営業収益は 前年同期比4.8%の増収でした。

事業部門合計の営業収益は、当四半期に前年同期比4.0%** 増加しました。これを部門別にみると、リテールバンキング事業では安定推移し*** 、インベストメント・ソリューションズ事業では順調な伸びを示し(+5.0%***)、そしてコーポレートバンキング・投資銀行事業(CIB)では大幅増収(+14.6%**)となりました。

営業費用は当四半期に65億1700万ユーロに上り、前年同期比4.3%増加しました。当四半期の営業費用には、Simple & Efficient計画に関わる一過性の変革費用1億9800万ユーロが含まれています(前年同期は7400万ユーロ)。かかる変革費用を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、当四半期の営業費用は前年同期比4.1%増加しました。

事業部門合計の営業費用は、前年同期比3.9%***増加しました。これは事業の成長に釣り合うものであり、とりわけインベストメント・ソリューションズおよびCIBの業務の伸びを反映しており、またSimple & Efficient計画の影響も含んでいます。事業部門別では、リテールバンキング事業で0.8%*** の増加、インベストメント・ソリューションズ事業で3.7%*** の増加、そしてCIB事業で11.9%*** の増加となりました。

営業総利益は当四半期に前年同期比13.8%減少し、30億5100万ユーロとなりました。特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、グループの営業総利益は当四半期に6.1%増加し、また事業部門合計では4.3%の増加となりました。

グループのリスク費用は当四半期に前年同期比18.1%減少し、8億5500万ユーロとなりました(融資残高の53bpに相当)。なおリスク費用は2013年の年初以来、全体的に安定傾向にあり、グループの確かなリスク管理能力を反映しています。

米司法当局との包括的和解の影響を受けて、当四半期の税引前損失は-36億ユーロとなりました(対して、前年同期は税引前利益27億1300万ユーロを計上)。

特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、当四半期の税引前利益は前年同期比15.8%の増益でした(事業部門合計では11.4%の増益)。

以上から、当四半期の株主帰属純損失は-43億1700万ユーロとなりました(対して、前年同期は株主帰属純利益17億6500万ユーロを計上)。一時項目による影響を除くと、当四半期の株主帰属純利益は19億2400万ユーロに上り、前年同期比23.2%の増益でした。

米司法当局との包括的和解に関わる費用の最終的な影響を除くと、自己資本利益率**** は年率換算後で8.2%となりました。また、当四半期の1株当たり純利益は2.51ユーロとなりました。

BNPパリバグループは盤石なバランスシートを有しています。グループの自己資本は2014-2016年度事業開発計画の目標に沿った水準にあり、バーゼル3基準全面適用によるエクイティTier 1比率***** は10.0%を確保し、また、バーゼル3基準全面適用のレバレッジレシオ***** は3.5%****** に達しています。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は2014年6月末現在で2440億ユーロに上っており(対して、2013年12月末現在は2470億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

BNPパリバグループは現在、内部統制システムの大幅な変更に取り組んでいます。

リスク管理部門および内部監査部門に合わせ、コンプライアンス部門および法務部門をグループ直下に統合し、監視・統制機能の独立性を確保します。

また、最高経営責任者(CEO)の下、監視活動と統制活動の結束と協調を任務とする監視統制委員会(Group Supervisory and Control Committee)が設置されます。加えて、要注意セクターや国を特定し監視するとともにグループの職務規範に関する行動を監視する行動規範委員会(Group Conduct Committee)も設置されます。

さらに、コンプライアンスおよび監視活動のための資源および手続きも強化されます。これらの対策は全て、米司法当局との包括的和解に関する発表時点で明らかにされた是正計画に追加するかたちで実施されます。

2014年度上半期全体で、グループの業績は米司法当局との包括的和解に関わる一時費用である、総額59億5000万ユーロの影響を受けました。全ての一時項目による影響を除くと、当上半期の株主帰属純利益は35億3500万ユーロに上りました。

当上半期の営業収益は194億8100万ユーロとなり、2013年度上半期と比べて1.4%の減収でした。当上半期の営業収益には-1億1600万ユーロの一時項目が含まれていたのに対し、前年同期は+2億9900万ユーロの一時項目が含まれていました。特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、当上半期の営業収益は前年同期比2.7%の増収でした(事業部門合計では、前年同期比1.9%の増収)。

当上半期の営業費用は、前年同期と比べて1.4%増加し128億9900万ユーロとなりました。なお、特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、増加幅は2.3%となります(事業部門合計では、前年同期比2.8%の増加)。

営業総利益は当上半期に65億8200万ユーロとなり、前年同期比6.5%減少しましたが、特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、3.4%増加しました(事業部門合計では、前年同期比0.3%の増加)。

リスク費用は当上半期に19億3900万ユーロとなり、前年同期比0.8%の減少でした。

当上半期の税引前損失は-10億5300万ユーロとなりました(前年同期は税引前利益として53億5800万ユーロを計上)。特別項目を除き、また連結範囲変更および為替レート変動による影響を除くと、当上半期の税引前利益は前年同期比6.0%の増益でした。

以上から、BNPパリバは当上半期に、株主帰属純損失-26億4900万ユーロを計上しました(2013年度上半期は33億5000万ユーロの純利益)。一時項目の影響を除くと、当上半期の株主帰属純利益は35億3500万ユーロに上り、前年同期比12.3%の増益でした。


* 2014年6月30日に発表。2014年度中間連結財務諸表の脚注3.gを参照。
** 連結範囲変更および為替レート変動による影響を除き、また特別項目を除く。
*** 連結範囲変更および為替レート変動による影響を除く。
**** OCA/DVAによる影響は年率換算せず、また、米司法当局との包括的和解に関わる費用の影響を排除するために純利益を修正して算定。
***** 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)を考慮し算定した比率。
****** 今後Tier 1資本として算入不能になる項目を、算入可能な項目に置き換えて算定。