BNPパリバ、国際労働機関の 「ILOビジネスと障がいグローバル・ネットワーク憲章」に署名 - BNPパリバ
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2016年6月29日 - , ,

BNPパリバ、国際労働機関の 「ILOビジネスと障がいグローバル・ネットワーク憲章」に署名

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2016年6月29日パリーBNPパリバは国連の専門機関であるILO(国際労働機関)の「ILOビジネスと障がいグローバル・ネットワーク憲章」に署名しました。署名式典は、フランスのセゴレーヌ・ヌヴィル障がい者・疎外防止対策担当大臣、カルフールの ジョルジュ・プラサCEO、ガイ・ライダーILO事務局長の立ち会いのもと、現在、ILOビジネスと障がいグローバル・ネットワーク(IGBDN)運営委員会の委員長を務めるカルフール本社にて執り行われました。

IGBDNのネットワークへの参加は、BNPパリバの多様性を尊重する企業方針をさらに強化するものです。BNPパリバは障がい者への偏見をなくすことでグループがさらなる成長を続けることができると確信し、ILOのネットワークを通じて社会全体にも弊社の取り組みを伝えていきたいと考えています。

ILOは、国連機関の中では唯一、政労使の三者構成をもつ機関として、1919年に設立されました。「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に打ち建てられています。1日8時間労働、母性保護、児童労働などに関する国際労働基準、さらに職場の安全や平和的な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきました。

BNPパリバは、障がいを持つお客様にも配慮したサービスの提供にも注力しています。その一例として、BNPパリバ・フォルティスでは、ベルギー企業として初めて「Disability Matters Europe(欧州障がい者優良企業)賞」を受賞しました。この賞は、障がい者に対するサービスの提供や充実した雇用環境を整備している模範的な企業を、米国のコンサルティング会社Springboard Consulting LLCが表彰するものです。

BNPパリバでは20カ国以上で、障がい者雇用の基準を設け、合意書の調印を行っています。現在、グループ全体で3,200人の障がいを持つ社員が働いており、以下の取り組みを通じてより働きやすい職場環境を提供できるよう努めています。

  • 障がい者の採用率の向上
  • 先進技術を活用し、障がいを持つ社員がより働きやすい環境を提供するとともにキャリアアップを支援
  • マネージャーや社員への情報提供や研修等を通じて、様々な障がいへの理解を深める活動を実施

フランス本国においては、2012年から2015年にかけて障がい者の社員の割合は2.8%から3.6%に向上しました。BNPパリバは職場での差別撤廃と多様性向上に関する社内方針を10年以上前から導入している銀行グループの一つです。BNPパリバでは、様々な多様性を尊重し、均等な機会と多様性の受け入れが会社として存在するために不可欠な取組みだと考えます。

※このニュースは、2016年6月29日にフランスで発表されたプレスリリースの一部を抜粋、抄訳したものです。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。