BNPパリバグループ 2016年度第3四半期決算 - BNPパリバ
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2016年11月8日 - , ,

BNPパリバグループ 2016年度第3四半期決算

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2016年度第3四半期決算プレスリリース全文(PDF)

2016年10月27日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2016年度第3四半期の業績が検討されました。

好業績および着実な自己資本の積上げ

BNPパリバ・グループは当四半期も全体的に良好な業績を収めることにより、低金利環境にあってもその統合され多様化したビジネスモデルの強みが発揮されることを証明しました。

営業収益は当四半期に105億8900万ユーロに上り、前年同期と比べて2.4%の増収となりました。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment: DVA)による一過性の影響として、合計で-2億200万ユーロが計上されました( 前年同期は+3700万ユーロ)。

事業部門全体では、営業収益は順調に伸びて前年同期比+4.8%の増収を果たしました。事業部門別では、国内市場部門[1] の営業収益は、低金利環境にも関わらず安定推移し、前年同期比+0.1%増加しました。国際金融サービス部門の営業収益は、前年同期比と比べて3.9%増加しました。ホールセールバンキング事業(CIB)の営業収益は、前年同期比+13.2%の大幅増収となりました。

営業費用は当四半期に72億1700万ユーロとなり、前年同期から3.7%増加しました。当四半期の営業費用には、買収に関わる一時的な事業再編費用として3700万ユーロ(前年同期は3400万ユーロ)に加え、CIBの事業改編計画に要する費用として2億1600万ユーロが含まれていました(前年同期はゼロ)。CIBの事業改編計画は速やかに実施されており、当四半期の費用はこれを反映したものです。なお当四半期の営業費用には、Simple & Efficient計画に関わる改編費用はもはや含まれていません(前年同期は1億2600万ユーロ):従来の目標どおり、同計画に関わる最終的な費用は2015年度第4四半期に計上されました。

営業費用を事業部門別にみると、国内市場部門1で前年同期比1.6%増加し、また国際金融サービス部門で3.4%増加し、さらにCIBでは前年同期比3.5%増加しました。事業部門の営業費用は、Simple & Efficient計画が奏功し経費の自然増が打ち消された一方で、新規制の実施や一部の業務の拡充による影響を反映しています。

これらを受けて、グループの営業総利益は当四半期に前年同期比0.5%減少して、33億7200万ユーロとなりました。なお事業部門全体では、前年同期と比べて8.8%増加しました。

リスク費用は当四半期に-13.4%と減少しました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイアリアで引き続き状況改善が認識されたことが貢献しました。当四半期のリスク費用は7億6400万ユーロとなり(前年同期は8億8200万ユーロ)融資残高の43bp相当でした。

営業外損益は当四半期に1億7200万ユーロの利益となりました(前年同期は1億6300万ユーロの利益)。

これらを受けて、当四半期の税引前利益は27億8000万ユーロとなり、前年同期の26億6900万ユーロと比べて+4.2%増加しました。なお事業部門全体の税引前利益は、前年同期比15.2%の増加を果たしました。

以上から、当四半期の株主帰属純利益は18億8600万ユーロに上り、前年同期と比べて3.3%の増益でした。なお一時項目を除くと、当四半期の株主帰属純利益は21億9200万ユーロとなり、前年同期から+15.0%の増益を果たしました。

2016年9月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率は11.4%となり、2016年6月末現在の水準から30bpの上昇を果たし、グループが着実に自己資本を積上げていることを証明しました。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率は2016年9月末現在で4.0%となり、2016年6月末の水準から安定推移しました。

流動性カバレッジ比率(LCR)は、2016年9月末現在で127%となりました。また、グループの即時利用可能な余剰資金は2016年9月末に3260億ユーロに上っており(対して、2016年6月末現在は2910億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2016年9月末現在で73.1ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は6.2%に相当します。これは、グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明するものです。

 

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しています。