BNPパリバグループ 2016年度通期決算 - BNPパリバ
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2017年2月15日 - , ,

BNPパリバグループ 2016年度通期決算

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2016年度通期決算報告書プレスリリース全文はこちらのPDFファイルをご覧ください。

2017年2月6日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2016年度第4四半期の業績が検討され、2016年度の財務諸表が承認されました。

増益および着実な自己資本の積上げ

BNPパリバ・グループは、2016年度に全般的に良好な業績を収めることにより、その統合され多様化したビジネスモデルの強みを示しました。

営業収益は、低金利環境および2016年の活気のない市場にあっても、当年度に計434億1100万ユーロに上り、2015年度と比べて1.1%の増収を果たしました。2016年度の営業収益には、VISAヨーロッパ株の売却の一時的な影響として生じた5億9700万ユーロのキャピタルゲインが含まれており、また、当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するために行う調整額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務評価調整額(Debt Value Adjustment: DVA)が合計で-5900万ユーロ含まれていました(前年度は+3億1400万ユーロ)。

事業部門全体では、営業収益は前年度比0.2%の増収となりましたが、不利な為替レートだったため、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、前年度比0.9%の増収でした。事業部門別では、国内市場部門[1] の営業収益は、低金利環境を受けて前年度比0.5%の減収でした(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと-1.2%)。国際金融サービス部門の営業収益は、前年度比1.2%の増収となりました(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+2.7%)。ホールセールバンキング事業(CIB)の営業収益は前年度比0.3%の減収でしたが、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、2016年度第1四半期の特に厳しい市場環境にも関わらず、前年度比1.2%の増収を果たしました。

営業費用は、2016年度に293億7800万ユーロで前年度比+0.4%に留まり、十分に抑制されました。当年度の営業費用には、一時項目による影響が合計で7億4900万ユーロ含まれていました(2015年度は8億6200万ユーロ):買収に関わる事業再編費用[2]として1億5900万ユーロ(前年度は1億7100万ユーロ);CIBの事業改編計画に要する費用として3億9500万ユーロ(前年度はゼロ);業務部門[3]の改編費用として1億4400万ユーロ(前年度はゼロ);イタリアで4つの銀行の清算手続きに関わる義務的拠出金として5200万ユーロ(前年度は6900万ユーロ)。なお、当年度の営業費用には、「シンプル・アンド・エフィシェント(Simple & Efficient)」計画に関わる費用は一切含まれていません(前年度は6億2200万ユーロ):従来の目標どおり、同計画に関わる最終的な費用は2015年度第4四半期に計上されました。

事業部門全体では、営業費用は前年度比1.0%増加しました:国内市場部門1で2.3%増加;国際金融サービス部門で2.3%増加;CIBで1.8%の減少。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、営業費用は国内市場部門で0.5%[4] 増加し、国際金融サービス部門で3.6%4増加し、またCIBで0.1%増加しました。事業部門の営業費用は、新規制やコンプライアンス強化の影響を受ける一方で、「シンプル・アンド・エフィシェント(Simple & Efficient)」計画が奏功し経費の自然増が打ち消されたことに加え、CIBのコスト節減計画導入による初期的な効果の恩恵も受けました。

これらを受けて、当グループの営業総利益は、前年度比2.6%増加して140億3300万ユーロに上りました。

リスク費用は当年度に14.1%の大幅減少となりました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き状況改善が確認されたことが貢献しました。当年度のリスク費用は32億6200万ユーロとなり(2015年度は37億9700万ユーロ)、融資残高の46bp相当でした。

当グループの営業利益は、当年度に10.1%増加して107億7100万ユーロに上りました(2015年度は97億8700万ユーロ)。

営業外項目は当年度に4億3900万ユーロの利益となりました(2015年度は5億9200万ユーロの利益)。当年度の営業外項目には、のれんの減損損失として1億2700万ユーロ[5] が含まれていました(2015年度は-9億9300万ユーロに上るのれんの減損損失を計上[6])。2015年度の営業外項目にはまた、クレピエール=コリオに対する持分の残部売却による譲渡益が7億1600万ユーロ、クレピエールとコリオの合併により生じた希薄化を引き起こすキャピタルゲインが1億2300万ユーロ、さらに、非戦略的投資先に対する持分の売却益9400万ユーロが含まれていました。

これらを受けて、当年度の税引前利益は112億1000万ユーロに上り、2015年度の103億7900万ユーロから8.0%の増加を果たしました。

以上から、2016年度の株主帰属純利益は77億200万ユーロに上り、前年度と比べて15.1%の増益を果たしました。なお、一時項目による影響[7]を除くと、当年度の株主帰属純利益は78億200万ユーロとなります(前年度比+6.3%)。当年度の自己資本利益率(ROE)は9.3%でした(一時項目を除くと9.4%)。また、有形自己資本利益率は当年度に11.1%となりました(一時項目を除くと11.2%)。さらに、1株当たり純利益は6.0ユーロでした。

2016年12月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率[8]は11.5%となり、2015年12月末の水準から60bpの上昇を果たし、当グループが着実に自己資本を積上げていることを証明しました。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率[9]は、2016年12月末現在で4.4%となりました(2015年12月末の水準から40bpの上昇)。流動性カバレッジ比率(LCR)は、2016年12月末現在で123%となりました。さらに、当グループの即時利用可能な余剰資金は2016年12月末現在で3050億ユーロに上っており(対して2015年12月末現在は2660億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2016年12月末現在で73.9ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は6.2%に相当します。これは、当グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。

取締役会は、株主総会において株主に対し、1株当たり2.70ユーロの現金配当を提案する予定です。これは45%の配当性向に相当し、事業開発計画の目標に沿うものです。

さらに、当グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しています。

当年度に当グループが全般的に好業績を上げたことは、2014-2016年度事業開発計画で成功を収めたことを証明しています。同期間に営業収益の年平均成長率は4.0%となり、また自己資本利益率の目標値であった10%は、エクイティTier 1比率10%を前提に計算すると、これを上回る結果を上げました[10]

さらに当グループは、2017-2020年度事業開発計画の主なハイライトを明らかにしました。同計画は、統合され多様化したビジネスモデルの強みをフル活用する一方で、現行のバーゼル3の規制枠組みのもと、計画期間を通して増々厳しくなるであろう規制上の制約を考慮しています。同計画は、事業開発を継続するとともに、新たなカスタマーエクスペリエンス、デジタル変革、およびコスト節減を目指す意欲的なプログラムを実施することにより、次世代の銀行(バンク・オブ・ザ・フューチャー)を構築するために設計されています。以上をふまえ、達成すべき目標は、2020年度までの純利益の年平均成長率は6.5%超、エクイティTier 1比率は2020年度末で12%[11]、さらに自己資本利益率は2020年度に10%と設定されています。

* * *

2016年度第4四半期において、当グループは極めて着実な業績を収めました。営業収益は106億5600万ユーロに上り、前年同期比2.0%の増収となりました。当四半期の営業収益には、当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するために行う調整額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務評価調整額(Debt Value Adjustment: DVA)による一時的な影響として、合計で-1800万ユーロが含まれていました(前年同期は+1億6000万ユーロ)。

事業部門の営業収益は、前年同期と比べて2.8%の増収でした。国内市場部門[12]の営業収益は、長引く低金利環境の影響により前年同期比-1.0%と若干減少しましたが、国際金融サービス部門では前年同期比3.1%増加し、さらにCIBでは市場の好環境を受けて前年同期比8.0%の増収を果たしました。なお、為替の変動による影響は、当四半期は軽微でした。

営業費用は当四半期に74億4400万ユーロとなり、前年同期と比べてわずか0.5%の増加に留まりました。当四半期の営業費用には、一時項目による影響が合計で3億4200万ユーロ含まれていました(前年同期は3億5500万ユーロ):買収に関わる事業再編費用[13]として4800万ユーロ(前年同期は5400万ユーロ);CIBの事業改編計画に要する費用として9800万ユーロ(前年同期はゼロ);業務部門[14]の改編費用として1億4400万ユーロ(前年同期はゼロ);イタリアの4つの銀行の清算手続きに関わる義務的拠出金として5200万ユーロ(前年同期は6900万ユーロ)。なお、当四半期の営業費用には「シンプル・アンド・エフィシェント(Simple & Efficient)」計画に関わる改編費用は計上されていません(前年同期は2億3200万ユーロ)。

営業費用を部門別にみると、国内市場部門1で前年同期比3.0%増加したものの、一時項目の影響[15]を除くと、コスト節減策が奏功し前年同期比0.5%減少しました。国際金融サービス部門では、事業開発を反映して前年同期比3.2%増加しました。CIBでは、事業の成長にも関わらず、コスト削減計画の効果により前年同期比3.2%減少しました。

これらを受けて、当グループの営業総利益は、当四半期に前年同期比5.6%増加して32億1200万ユーロに上りました。

当四半期のリスク費用は前年同期と比べて1.9%減少し、9億5000万ユーロでした(前年同期は9億6800万ユーロ)。

営業外項目は当四半期に500万ユーロの利益となりました(前年同期は5億200万ユーロの損失でした。その主な項目として、のれんの一時的な減損損失が9億9300万ユーロ[16]に加え、これを一部打ち消すかたちでクレピエール=コリオに対する持分の残部売却による譲渡益3億5200万ユーロが含まれていました)。

これらを受けて、当四半期の税引前利益は22億6700万ユーロとなり、前年同期の14億7300万ユーロと比べて53.9%の大幅増益を果たしました。

 以上から、当四半期の株主帰属純利益は14億4200万ユーロに上りました(前年同期は6億6500万ユーロ)。なお、一時項目[17]を除くと、当四半期の株主帰属純利益は18億1400万ユーロとなり、前年同期と比べて14.3%の増益でした。

 

[1] 国内市場部門のプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)

[2] LaSer、BGZ銀行、DABバンク、およびGeneral Electric LLD

[3] BNLバンカ・コメルシアーレ(5000万ユーロ)、ベルギー国内リテールバンキング(8000万ユーロ)、ウェルス&アセット・マネジメント(700万ユーロ)、コーポレート・センター(700万ユーロ)

[4] 費用の一時項目を除く

[5] BGZ銀行に関わるのれんを全額減損処理

[6] うち、BNLバンカ・コメルシアーレにおけるのれんの全額減損損失は9億1700万ユーロ

[7] 一時項目による影響(税引後ベース):2016年度に -1億ユーロ、2015年度に -6億4400万ユーロ

[8] 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率

[9] 2019年に完全施行されるCRD4規則を経過措置なしで全て考慮し、また2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基づき算定された比率

[10] エクイティTier 1比率10%を前提に計算した2016年度の自己資本利益率は10.3%(一時項目を除く)

[11] 規制の枠組みを一定として計算

[12] 国内市場部門のプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)

[13] LaSer、BGZ銀行、DABバンク、およびGeneral Electric LLD

[14] BNLバンカ・コメルシアーレ(5000万ユーロ)、ベルギー国内リテールバンキング(8000万ユーロ)、ウェルス&アセット・マネジメント(700万ユーロ)、コーポレート・センター(700万ユーロ)

[15] BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテールバンキングの事業改編費用が合計で1億3000万ユーロ(前年同期は2000万ユーロ)、さらにイタリアで4つの銀行の清算手続きに関わる基金への義務的拠出金として4700万ユーロを計上(前年同期は6500万ユーロ)

[16] うち、BNLバンカ・コメルシアーレにおけるのれんの全額減損損失は 9億1700万ユーロ

[17] 一時項目による影響(税引後ベース)は2016年度第4四半期に -3億7200万ユーロ(前年同期は -9億2200万ユーロ)