BNPパリバ、2017年末までに「カーボン・ニュートラル」の実現へ - BNPパリバ
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2017年5月3日 - , , ,

BNPパリバ、2017年末までに「カーボン・ニュートラル」の実現へ

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2017 年5月3日 パリ発(抄訳) -気候変動への長期的な取り組みの一環として、BNPパリバは、事業活動から生じる二酸化炭素排出量に関して、2017年12月末までにカーボン・ニュートラルの実現に向けてコミットすることを宣言しました。

この目標は、3つの補完的な取り組みよって達成致します。

・2012年以降、BNPパリバグループの2020年までの二酸化炭素25%削減目標に従って、BNPパリバは直接的な二酸化炭素排出量を従業員一人当たり15%削減してきました。これは、BNPパリバのオフィスビルやデータセンターのエネルギー効率化への明確な方針と、ビジネス出張の最適化による成果です。BNPパリバが世界中で所有している土地建物は合計700万平方メートル以上に及ぶことからこの成果の実現は非常に大きな挑戦でした。

・二酸化炭素排出量のうち半分以上は電力消費によるものです。BNPパリバは現在、低炭素電力を使用可能な国では低炭素電力のみを使用することによって、「カーボン・ニュートラル」な目標を達成しようとしています。

・BNPパリバはまた、グループのCSR方針に従い、従業員の出張や天然ガスの消費といった実現が困難な二酸化炭素排出の削減にも業界をリードする各団体と綿密に連携することで取り組み続けます。例えば、インドでは、再生可能エネルギーであるバイオガスをインドの農業地域での一般家庭でも生成できる取り組みを行っています。バイオガスを生成するバイオダイジェスタ装置を促進するパートナーシップをGoodPlanet財団と締結しました。

 

今回のカーボン・ニュートラルへのコミットメントによって、BNPパリバは欧州の金融機関の中でCOP21排出削減目標の達成に向けた取り組みを積極的に行っている銀行のひとつとして、さらに地位を固めることになります。

 

BNPパリバの気候変動への取り組みとして直近では以下の取り組みが挙げられます。

・炭鉱や石炭火力発電プロジェクトへの融資の完全撤廃。また、融資先が電力会社であった場合、石炭火力発電の削減計画が明確な企業のみへ融資を行うポリシーの制定。

・2020年までに、持続可能なエネルギーに転換している革新的なスタートアップ企業への投資に1億ユーロを充当。

・融資先を選定する際の気候変動に関連する評価の確立。本取り組みの一環として、世界銀行が推進する炭素価格制度普及を図るために設立した炭素価格制度リーダーシップ連合(CPLC)へ参画しました。

・ポートフォリオ脱炭素化連合(PDC)への参加と関連し、BNPパリバ インベストメント・パートナーズが運用する100以上のファンドのCO2排出量の算出し、また、数多くの低炭素関連ファンド提供しています。

 

※このニュースは、2017年5月3日にパリで発表されたプレスリリースの一部を抜粋、抄訳したものです。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。