BNPパリバグループ 2017年度第1四半期決算 - BNPパリバ
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2017年5月11日 - , ,

BNPパリバグループ 2017年度第1四半期決算

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2017年度第1四半期決算プレスリリース全文はこちらのPDFファイルをご覧ください。

2017年5月2日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2017年度第1四半期の業績が検討されました。

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着実な事業の成長およびエクイティTier 1比率が引き続き上昇

BNPパリバ・グループは当四半期に好業績を収めることにより、その統合され多様化したビジネスモデルの強みを証明しました。

営業収益は、当四半期に計112億9700万ユーロに上り、前年同期と比べて4.2%の増収となりました。当四半期の営業収益には、新韓金融持株会社株の売却により生じた一時的な影響として+1億4800万ユーロの譲渡益が含まれており、また、当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するために行う調整額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務評価調整額(Debt Value Adjustment: DVA)が合計で-700万ユーロ含まれていました(対して、前年同期は+3億6500万ユーロ)。

事業部門全体の営業収益は、当四半期に前年同期と比べて7.0%の増収を果たしました。事業部門別では、国内市場部門[1] の営業収益は、低金利環境を受けて前年同期比0.3%の微減となった一方、国際金融サービス部門では、5.8%の増収でした。また、ホールセールバンキング事業(CIB)では、2016年度第1四半期の極めて困難な市場環境の反動もあり、当四半期の営業収益は前年同期比20.0%の急回復を果たしました。

営業費用は、当グループ全体で81億1900万ユーロに上り、前年同期と比べて6.5%増加しました。当四半期の営業費用には、買収に関わる一過性の事業再編費用[2] として2000万ユーロ(前年同期は2300万ユーロ)が含まれていたのに加え、事業改編計画に関わる費用として9000万ユーロ(前年同期は2300万ユーロ)が含まれていました。なお、当四半期の事業改編費用は、数々の意欲的なプログラム導入の効果により、依然として限定的な水準に留まりました。

また、当四半期の営業費用には、銀行税および拠出金が合計で9億7900万ユーロ(前年同期は8億8000万ユーロ)含まれていますが、これはIFRIC解釈指針第21号「賦課金」に基づき、当事業年度に関わる賦課金の全額を当四半期に一括費用計上したものです。よって、同金額にはとりわけ、2016年度第2四半期および第3四半期に発生した、合計で8400万ユーロ[3]に上る銀行税および拠出金の増額分が含まれています。

事業部門全体では、当四半期の営業費用は前年同期と比べて4.9%増加しました:国内市場部門1 で2.2%増加;国際金融サービス部門で2.6%増加;CIBでは、前年同期の低水準と比べて11.0%の増加。事業部門の営業費用には、前出のIFRIC 第21号の適用による影響に加え、国際金融サービス部門およびCIBの事業成長の影響が反映されています。

これらを受けて、当グループの営業総利益は、前年同期比1.2%減少して31億7800万ユーロとなりました。なお、事業部門全体では、当四半期の営業総利益は前年同期比12.5%の増加を果たしました。

リスク費用は当四半期に低水準に留まり、5億9200万ユーロで(前年同期は7億5700万ユーロ)、顧客向け融資残高の32bp相当でした。このような前年同期比21.8%の減少にはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、および、イタリアで優良法人顧客向け融資の見直しが特に奏功し、引き続き状況が改善したことが反映されています。

当グループの営業利益は、前年同期から5.1%増加して、当四半期に25億8600万ユーロとなりました(前年同期は24億6000万ユーロ)。事業部門全体では、前年同期比26.4%の大幅増となりました。

営業外項目は、当四半期に1億6800万ユーロとなりました(前年同期は1億7800万ユーロ)。

これらを受けて、当四半期の税引前利益は前年同期比4.4%増加して27億5400万ユーロとなり、これに対して前年同期は26億3800万ユーロでした。事業部門全体では、当四半期の税引前利益は前年同期と比べて25.1%の急増を果たしました。

以上から、当四半期の株主帰属純利益は18億9400万ユーロに上り、前年同期と比べて4.4%の増益でした。なお、一時項目を除くと[4]、当四半期の株主帰属純利益は18億1800万ユーロとなります(一時項目を排除した前年同期と比べて+13.2%)。

自己資本利益率は、一時項目を除くと、当四半期に10.4%となりました。また、有形自己資本利益率は、一時項目を除いたベースで当四半期に12.3%となりました。

2017年3月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率[5] は11.6%となりました(2016年12月末は11.5%)。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率[6]は、2017年3月末現在で4.1%でした。流動性カバレッジ比率(LCR)は、2017年3月末現在で125%となりました。さらに、当グループの即時利用可能な余剰資金は2017年3月末で3450億ユーロ(2016年12月末は3050億ユーロ)に上りましたが、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2017年3月末現在で75.1ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は6.2%に相当します。これは、当グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。

また、当グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しています。さらに、当グループは、以下を達成すべく企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility: CSR)に関わる意欲的な方針を実行に移しています:倫理的な方法で経済に資金を供給;良い変化を目指して働きかける主体となる;従業員の育成や啓蒙を通して気候変動に立ち向かう。その一環として当グループは、温暖効果ガス排出に関して、自己の活動についてカーボンニュートラルになることを決定したところです。

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[1] 国内市場部門のプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)

[2] 特にLaSer、BGZ銀行、DABバンク、およびGeneral Electric LLDが影響

[3] 単一破綻処理基金への拠出金について、2016年度第2四半期に決定された増額分(6100万ユーロ)、および、ベルギーにおいて2016年度第3四半期に、貸付業務を行う金融機関に対して導入された新税(2300万ユーロ)

[4] 一時項目による税引後ベースの影響:当四半期は +7600万ユーロ;前年同期は+2億800万ユーロ

[5] 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率

[6] 2019年に完全施行されるCRD4規則を経過措置なしで全て考慮し、また2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基づき算定された比率