2017年度第2四半期決算 - BNPパリバ
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2017年8月4日 - , ,

2017年度第2四半期決算

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2017年度第2四半期決算プレスリリース全文はこちらのPDFファイルをご覧ください。

2017年7月27日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長をつとめるなか、当グループの2017年度第2四半期の業績が検討され、当上半期に関わる中間決算報告書が承認されました。

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積極的な事業展開で順調に収益を伸ばす

 

BNPパリバ・グループは、欧州の経済環境が改善するなか、当四半期に極めて良好な業績を収めました。

営業収益は当四半期に109億3800万ユーロとなり、前年同期と比べて3.4%の減収でした。かかる減収の要因として以下が挙げられます:前年同期の営業収益にはVISAヨーロッパ株の売却による一過性の譲渡益として+5億9700万ユーロが含まれていたのに対し、当四半期の営業収益にはユーロネクスト株の売却による譲渡益の+8500万ユーロが含まれていました。これとは別に、当四半期の営業収益には、当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するための調整額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務評価調整額(Debt Value Adjustment: DVA)が合計で-2億ユーロ含まれていたのに対し、前年同期には -2億400万ユーロが含まれていました。

事業部門全体の営業収益は、当四半期に前年同期比2.5%の増収となりました。これを事業部門別にみると、国内市場部門[1] では、事業開発が順調に進んだものの低金利環境を受けて、営業収益は0.3%の微減となりました。一方、国際金融サービス部門では前年同期比+3.2%で、またホールセールバンキング事業(CIB)では+4.6%で、いずれも着実に伸びました。

営業費用は、当グループ全体で70億7100万ユーロとなり、前年同期と比べて0.3%減少しました。当四半期の営業費用には、買収に関わる一過性の事業再編費用[2] として1500万ユーロ(前年同期は5000万ユーロ)が含まれていたのに加え、事業改編計画に関わる費用として1億5300万ユーロ(前年同期は5800万ユーロ)が含まれていました。なお、当四半期の事業改編費用は、プログラムが徐々に導入されたことから依然として限定的な水準に留まりました。

事業部門全体では、コスト節減策が奏功し、当四半期の営業費用は前年同期と比べて0.4%減少しました。これを事業部門別にみると、事業改編計画が早くも2016年年初に始動したCIBでは、前年同期と比べて6.0%の減少を果たしました。国内市場部門1 では、専門的金融業務の開発を受けて前年同期比1.6%増加しました(ただし、FRB、BNL bcおよびBRBだけをとると、増加幅は平均で0.5%に留まりました)。また、国際金融サービス部門の営業費用は、取引の増加を受けて前年同期比2.8%増加しました。

その結果、当グループの営業総利益は、一時項目の影響を受けて前年同期と比べて8.6%減少し、38億6700万ユーロとなりました。なお事業部門全体では、前年同期比7.4%の増加を果たしました。

リスク費用は当四半期に低水準に留まり、6億6200万ユーロで(前年同期は7億9100万ユーロ)、顧客向け融資残高の36bp相当でした。このような前年同期比16.3%の減少にはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、および、イタリアで優良法人顧客向け融資の見直しが奏功し、引き続き状況が改善したことが反映されています。

当グループの営業利益は、前年同期から6.9%減少して32億500万ユーロとなりました(前年同期は34億4100万ユーロ)。なお事業部門全体では、前年同期と比べて16.4%の増益でした。

営業外項目は、当四半期に2億5600万ユーロとなりました(子会社株式の評価切り下げがあった前年同期は8400万ユーロ)。

これらを受けて、当四半期の税引前利益は34億6100万ユーロとなりましたが、前年同期の35億2500万ユーロから1.8%の減益でした。なお事業部門全体では、当四半期の税引前利益は前年同期比18.1%の大幅増益を果たしました。

以上から、当四半期の株主帰属純利益は23億9600万ユーロとなり、前年同期と比べて6.4%の減益でした。なお一時項目を除くと[3]、当四半期の株主帰属純利益は25億6600万ユーロに上り、前年同期と比べて17.2%の増益でした。

2017年6月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率[4] は11.7%となりました(2017年3月末現在は11.6%)。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率[5] は、2017年6月末現在で4.2%でした。流動性カバレッジ比率は、2017年6月末現在で116%となりました。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は2017年6月末現在で3440億ユーロ(2017年3月末は3450億ユーロ)に上りましたが、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2017年6月末現在で73.3ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は5.7%に相当します。これは、当グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。なお、2017年6月1日に、1株当たり2.70ユーロの現金配当が実施されました。

当グループは、2017-2020年度事業開発計画を積極的に実施しています。同計画は、新たなカスタマーエクスペリエンス、デジタル変革、業務効率の向上などを目指す意欲的なプログラムです。グループはまた、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を継続しています。さらに、グループは以下を目標に、意欲的な社会参画の方針を実施中です:倫理的な方法で経済に資金を供給;良い変化を目指して働きかける主体となる;従業員の育成や啓蒙を通して気候変動に立ち向かう。その一環としてグループは、Company Engagement Department(カンパニー・エンゲージメント部門)の設置を決定したところです。同部門は、かかる分野における活動を強化するために、グループの執行委員会の会議に代表出席します。

 

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[1] 国内ネットワークのプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)

[2] 特にLaSer、BGZ銀行、DABバンク、およびGeneral Electric LLDが影響

[3] 一時項目による税引後ベースの影響:2017年度第2四半期は -1億7000万ユーロ;2016年度第2四半期は +3億7000万ユーロ

[4] 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率

[5] 2019年に完全施行されるCRD4規則を経過措置なしで全て考慮し、また2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基づき算定された比率