金融業界は低炭素経済の構築において最前線に立たねばならない - BNPパリバ
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2017年12月9日 -

金融業界は低炭素経済の構築において最前線に立たねばならない

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BNPパリバ最高経営責任者(CEO)ジャン=ローラン・ボナフェ、2017年12月9日

世界経済の本質を根底から変化させることを求める声が高まっています。政府や企業は、低炭素経済への移行の加速を訴える市民の要求に応えるため、長年にわたり努力してきましたが、これまでの成果は限定的なものにとどまっています。

我々はこれに関してつい2,3週間前に、15,000人を超す国際的な研究者の会合で厳しく再認識させられました。彼らは口をそろえて言いました。時間は差し迫っており、まもなく手遅れになるだろう。現在の変化のペースで行けば、今世紀末までの地球温暖化による気温上昇を2℃未満に抑えるという目標は達成できないだろう。その結果、飲料水へのアクセス提供や、飢餓のない世界をもたらす農業モデルの実現、気候変動が生み出す難民の管理など、我々が直面する前例のない課題に対応することができなくなるだろう。しかも、我々は発展途上国がその国民に経済的繁栄をもたらす権利を損なうことなく、これらの課題に対処しなければならない、と言うのです。

このような時間との闘いの中、銀行および金融業界は、低炭素経済の構築において最前線に立たねばなりません。銀行は経済の原動力であるとともに、個人、企業、および投資家の架け橋となることから、物事を変化させることができます。銀行は融資や投資活動を通して顧客に強い影響を与え得る立場にあり、今や緊急となった事態に対処するコミットメントを促すことができます。

ではどうすればこれを実現できるでしょう。明らかに、それには再生可能エネルギーまたはエネルギー効率化に専念するプロジェクトなど、将来を見据えたプロジェクトに大規模な資金を提供し、また、気候変動問題への取組みに事業戦略を適応させるコミットメントをしている企業を支援することが必要です。

切羽詰まった今、我々は、経済を転換させる手段を一人一人が持てるよう、努力を集中すべきです。解決策は妥当なコストで存在しており、規模が足りないだけです。銀行としての、また経済主体の合流点としての我々の責任は、個人がその貯蓄をエネルギー転換への資金供給に仕向ける手伝いをすることであり、これは機関投資家が資金を「グリーン」プロジェクトに振り向けるよう我々が支援するのと同じです。その例として、BNPパリバは、国連が掲げる17項目の持続可能な開発目標Sustainable Development Goals: SDGs)の達成に直接貢献する1350億ユーロに上る融資を行っています。BNPパリバはグリーンボンドで世界3強に入っており、また脱炭素化を満たした投資ポートフォリオで250億ユーロ相当を運用し、さらには2020年までに再生可能エネルギープロジェクト向けに150億ユーロを融資することを目標としています。

これまでも銀行は、経済および社会の転換期において貢献できることを証明してきましたが、低炭素経済の構築実現に必要な乗数効果を生み出すことができると、私は確信しています。

一般市民、顧客、投資家、従業員、あるいはNGO(非政府組織)と、銀行の全てのステークホルダーがそれを我々に要求しています。政府だけに任せていては2℃未満の目標は達成できないため、我々は一丸となって断固たる行動をとらねばなりません。力を合わせてより多くのことを実行し、しかもより迅速かつ効率的に遂行することにコミットメントしなければなりません。仮に社会全体の利益が損なわれようものなら、長期的には誰も勝者とは成りえないでしょう。これこそが、雇用を創出し社会に有益な経済発展を育むような、持続可能な成長へのカギとなるのです。

気候変動への対処の緊急性に加えて、必要な資金提供のニーズもありますが、そこでは、発展途上国や弱者への注意を怠ってはなりません。これこそが、政府、企業、金融セクター、科学界、および社会経済的事業体が、明日への解決策に向けて互いに協力しなければならない今ひとつの理由なのです。 この精神をもって、BNPパリバは12月12日に開催される“One Planet Summit”(ワン・プラネット・サミット)に参加します。これはマクロン大統領のイニシアチブのもと、これらの協同の取組みに新たな刺激を与えるために、公共部門と民間部門が集結する場となるでしょう。

出所:2017年12月8日付 ル・モンド紙

 

要点

  1. 再生可能エネルギーまたはエネルギー効率化に専念するプロジェクトなど、将来を見据えたプロジェクトに対する大規模な資金の提供
  2. BNPパリバは、脱炭素化を満たした投資ポートフォリオで250億ユーロ相当を運用し、さらには2020年までに再生可能エネルギープロジェクト向けに150億ユーロを融資することを目標としている
  3. 銀行および金融セクターは、低炭素経済の構築において乗数効果を生み出すべく十分な役割を果たさなければならない

 

※このニュースは、2017年12月8日にパリで発表されたニュースを抄訳したものです。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。