BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ワン・プラネット・フェローシップを創設 - BNPパリバ
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2017年12月12日 - ,

BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ワン・プラネット・フェローシップを創設

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BNPパリバ財団およびビル&メリンダ・ゲイツ財団は、仏大統領の支援のもと、ワン・プラネット・フェローシップを創設しました。これは、フランス、アフリカ、欧州の専門知識を結集し、アフリカにおける気候変動への適応に関する研究を支援するプログラムです。

・本日、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団はAgropolis Foundationと提携し、フランス高等教育研究省の支援を受けて、総額1,500万ドル、期間5年のプログラム、ワン・プラネット・フェローシップの創設を発表しました。

・ビル&メリンダ・ゲイツ財団とBNPパリバ財団が均等に拠出する本慈善プログラムは、アフリカの気候変動への適応を助ける活動を行っているアフリカと欧州の600名の研究者への支援を目的にしています。この分野で研究活動を行っているアフリカと欧州の科学界の能力向上も目指しています。

・本合意は、2017年12月12日にパリで開催されたワン・プラネット・サミットにおいて、仏エマニュエル・マクロン大統領及び、アフリカ農業開発女性機構(AWARD)のダイレクター Wanjiru Kamau-Rutenberg博士の臨席のもと、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同理事長とBNPパリバ最高経営責任者(CEO) Jean-Laurent Bonnafé (ジャン=ローラン・ボナフェ)から発表されました。

・ワン・プラネット・フェローは、Agropolis Foundationから拠出された期間5年、予算500万ユーロの研究・高等教育プロジェクトに共同で取り組み、農業問題と気候変動問題への取組み促進を目指しています。

 

アフリカは気候変動の影響を特に受けやすい地域です。アフリカ大陸は、長期にわたる干ばつや穀物生産高の減少など、深刻な被害を受ける恐れがあります。アフリカが直面している状況の切迫性と長期にわたって予想される環境に対するインパクトを考えると、各国レベルで関連する政策立案を促進することが急務になっています。確かな科学的知識がなければ、こうした政策を立案することはできません。

そこで本日、気候変動と極貧の撲滅に対する闘いにコミットしているBNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は、ワン・プラネット・フェローシップを創設しました。アフリカ農業開発女性機構(AWARD)が運営するこの慈善活動は、アフリカでの研究に対する追加のリソース提供と、新たな課題への取組みを余儀なくされる次世代の科学者の活動支援を目的にしています。

ワン・プラネット・フェローシップは、特に小規模な農民が対応を余儀なくされる問題に重点を置きながらアフリカの科学者が行っている気候変動への適応に関する研究資金を提供する一方で、メンタリングや研究旅行などの研修プログラムと若手研究者の人脈構築機会を通じてアフリカと欧州の科学界の能力強化を支援するものです。

仏大統領から公式に支援を受けているワン・プラネット・フェローシップの総予算は1,500万ドルで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とBNPパリバ財団が均等に拠出します。

BNPパリバ最高経営責任者(CEO)のJean-Laurent Bonnaféは「気候変動への適応に関する研究を行うことにより現在と将来のリスクに関する理解を深めるとともに、それらに対する最善のソリューションを明らかにできます。気候変動の問題に対するもっと効果的なソリューションを見出すためには研究分野での知識の共有と共同作業が重要であると確信しています」と述べています。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の農業開発担当ダイレクター Nick Austin博士は「当財団はワン・プラネット・フェローシップ・プログラムの創設を支援できて光栄に思います。新世代の気候化学者、特に既存の農業研究と技術革新を構築し、この先数十年にわたって小規模農家とその家族にとって有益な気候変動への適応に関する新たなソリューションを提供できるアフリカの研究者を育成することは極めて重要です」と述べています。

Agropolis Foundationのダイレクター Pascal Kosuth氏は「気候変動との闘いと農業の適応に熱意とコミットメントをもって立ち向かうアフリカと欧州の科学界を構築することは人類の課題であるだけでなく、科学の課題でもあります。善意のすべての人々が結集し、共通の将来に備えることが求められています」と述べています。

 

600名のアフリカと欧州の科学者が結集し、アフリカの気候変動への適応を研究

120名のアフリカの科学者がそれぞれの気候変動適応調査プロジェクトに基づいて選定されます。各々の科学者はアフリカと欧州の科学者から共同メンタリングを受講する予定ですが、その中には欧州の研究所での数ヵ月間の勤務も含まれています。その後、彼らはアフリカと欧州の研究所から1名ずつ派遣された2名の科学者を指導します。このプログラムには5年間で合計600名の科学者が参加する予定です。

さらに、これらの研究者はAgropolis Foundationが資金援助している、農業が直面する気候変動に関連したプロジェクトと連携する予定です。

フランスでは、農業、食品科学、生物多様性、環境分野を専門にしている2,700名の研究者と教育者から成る世界有数の科学界を構成しているAgropolis Foundationが、モンペリエ市に研究者を招く予定です。出資者とパートナーの中には、いずれもモンペリエの優秀な大学プロジェクト(MUSE)に関与しているフランス国際農業開発研究センター(CIRAD)、フランス国立農業研究所(INRA)、フランス開発研究所(IRD)、Montpellier SupAgro(農業科学高等教育国際センター)、モンペリエ大学及びフランス国立科学研究センター(CNRS)が含まれています。

この新しいプログラムは気候変動と闘う方法と手段に関する研究を支援するためにBNPパリバ財団が継続的に行ってきた取り組みの新たなステップの一つに相当するものです。このように対象を絞り込んだプログラムは2010年の気候変動イニシアチブの創設に端を発しています。気候変動イニシアチブは2017年から2019年までの3年間における予算600万ユーロの慈善プログラムで、それぞれの研究分野で高い評価を得ている科学者による入念な選定プロセスを経て気候変動研究プロジェクトを後援しています。今日、気候変動イニシアチブは、過去の気候変動の研究からサンゴ礁に対する気候変動の最新のインパクトに至る幅広い問題に取り組んでいる73の大学と研究所から派遣された178名の研究者、エンジニアと学者が関係する8件のプロジェクトに資金援助しています。

ワン・プラネット・フェローは、Agropolis Foundationが5年間にわたって500万ユーロを拠出し、農業問題と気候変動問題の解決促進を目指す研究プロジェクトと高等教育プロジェクトで協働する予定です。

 

ビル&メリンダ・ゲイツ財団について

生命の価値はすべて同じであるという信念に導かれ、GMGFはすべての人間が健康で生産的な生活を送る手助けとなるように活動しています。発展途上国では、人々の健康を改善し、飢えと極貧状態から脱出できる機会を提供することに重点が置かれています。米国では、すべての人(特に財産的に最も恵まれていない人)に学校や人生で成功するために必要な機会を提供することを目指しています。ワシントン州シアトル市に拠点を置くこの財団は、ビル&メリンダ・ゲイツとウォーレン・バフェットの指導の下、CEOのSusan Desmond-Hellmannと共同会長のWilliam H. Gates Sr.が率いています。

Agropolis Foundationについて

Agropolis Foundationは農業科学と持続可能な開発におけるハイレベルの研究と高等教育を奨励及び支援しています。モンペリエの世界有数の科学界に端を発し、AWARDプログラムを含む400社を超える外国の提携機関との国際的なネットワークと連携しています。Agropolis Foundationは過去10年間に栽培作物の多様化、生物学と品種改良、作物保護、持続可能な農業と食糧管理制度、農業生態学の変遷、気候変動への適応、食品加工と食品品質、社会経済と公共政策に関する科学的なプロジェクトに4,000万ユーロを提供してきました。

BNPパリバ財団について

フランス財団の監督のもと、BNPパリバ財団は30年にわたって企業の社会貢献活動で主要なプレーヤーを務めてきました。またBNPパリバが事業を展開している世界のあらゆる場所でBNPパリバの慈善活動政策の普及を奨励し、その普及にも貢献しています。BNPパリバ財団は、カルチャー、社会的包摂、環境に専門的に取り組んでいるプロジェクトを支援する多くの専門分野での慈善活動を目指しています。長期的なコミットメントを通じてパートナーに対するコミットメントの質に細心の注意を払っています。1984年以降、フランスと世界各地で300件を上回る文化的プロジェクト、40件の研究プログラム及び1,000件の社会教育イニシアチブがこの財団の支援を受けています。詳しくは、以下をご参照ください:fondation@bnpparibas.com// @FondationBNPP // Facebook Fondation BNP Paribas

 

※このプレスリリースは、2017年12月12日にパリで発表されたプレスリリースを抄訳したものです。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。