2017年度通期決算 - BNPパリバ
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2018年2月15日 -

2017年度通期決算

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2017年度通期決算プレスリリース全文はこちらをご覧ください。

2018年2月5日に BNP パリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの 2017年度第 4 四半期の業績が検討され、2017年度の財務諸表が承認されました。

2017年度の好業績に加え2017-2020年度事業開発計画は幸先良いスタートを切る

2017年度においてBNPパリバ・グループは、2017-2020年度事業開発計画の好スタートを切りました。金利の低迷や活気を欠く市場環境にありながら、当グループの事業部門は、徐々に回復基調が強まる欧州景気に支えられて、力強い事業活動を展開しました。

営業収益は2017年度に431億6100万ユーロとなり、前年度と比べて0.6%の減収でした。なお、前年度の営業収益には、VISAヨーロッパ株の売却による一時的な影響として5億9700万ユーロに上る譲渡益が含まれていたのに対し、当年度の営業収益には、新韓金融持株会社株およびユーロネクスト株の売却による譲渡益が合計で2 億 3300 万ユーロしか含まれていなかったことがこれに影響しています。これらとは別に当年度の営業収益には、一時項目として、当グループ自身の債務に伴う信用リスクを反映するための調整額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブを対象とする債務評価調整額(Debt Value Adjustment: DVA)が合計で -1億7500万ユーロ含まれていました(対して、前年度は -5900万ユーロ)。これらの一時項目を除くと、当年度の営業収益は前年度と比べて0.5%の増収となります。

事業部門全体の営業収益は、不利な為替の影響を受けたにも関らず、前年度と比べて1.5%の増収でした(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+2.6%)。これを部門別にみると、国内市場部門[1] では 、事業開発が順調に進んだものの低金利環境の影響で、営業収益は横ばいでした(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと-0.6%)。国際金融サービス部門では、事業開発に支えられて前年度比2.7%の増収となりました(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.8%)。 ホールセールバンキング事業(CIB)では、2017年度後半の相場低迷にも関らず、順調な事業の成長によって前年度比2.1%の増収を果たしました(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+3.8%)

営業費用は、当グループ全体で299億4400万ユーロとなり、前年度と比べて1.9%増加しました。当年度の営業費用には、買収に関わる一過性の事業再編費用[2]として1億100万ユーロが含まれていたのに加え(前年度は1億5800万ユーロ)、事業改編費用として8億5600万ユーロが含まれていました(前年度は5億3900万ユーロ)。なお、前年度の営業費用には、イタリアで4銀行の清算手続きに関わる義務的拠出金として 計上された5200 万ユーロも含まれていました。

事業部門全体では、コスト節減策が奏功し、当年度の営業費用は前年度と比べて0.5%の微増に留まりました。これを部門別にみると、事業改編計画が早くも2016年度に始動したCIBでは、前年度から0.4%の減少を果たしました[3]。国内市場部門1 では、リテールバンキング支店網の合理化が特に奏功し、前年度と比べて0.1%[4] 減少しました。国際金融サービス部門では、取引の増加に伴い前年度から1.9%[5] 増加しました。なお、各事業部門において正のジョーズ効果が生み出されました。

これらを受けて、当グループの営業総利益は前年度から5.8%減少して132億1700万ユーロとなりました。なお事業部門全体では、前年度と比べて3.8%の増加を果たしました(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.9%)。

リスク費用は当年度においても減少し(前年度比-10.9%)、29億700万ユーロで(前年度は32億6200万ユーロ)、顧客向け融資残高の39bp相当でした。このような低水準にはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、および、イタリアで優良法人顧客向け融資の見直しが奏功し、引き続き状況が改善したことが貢献しました。

当年度の営業利益は、当グループ全体で103億1000万ユーロとなり(前年度は107億7100万ユーロ)、前年度と比べて4.3%減少しましたが、事業部門に関しては、前年度比9.0%の増益を果たしました。

営業外項目は、当年度に10億ユーロの利益となりました(前年度は4億3900万ユーロの利益)。当年度の営業外項目には、プラス要因として、関連会社からの利益貢献の増加に加えて、SBI Life[6]の新規株式公開(IPO)に伴うキャピタルゲイン3億2600万ユーロが一時要因として含まれています。一方、TEBに関わるのれんの全額を減損処理したことから、1億7200万ユーロのマイナス要因も含まれています。なお前年度においては、BGZののれんの全額減損処理による1億2700万ユーロのマイナス要因が含まれていました。

これらを受けて、当年度の税引前利益は当グループ全体で113億1000万ユーロとなり(前年度は112億1000万ユーロ)、前年度と比べて0.9%増加しました。事業部門全体では前年度比13.4%の増益を果たし、また部門別では以下のようになります:国内市場部門[7]は+4.7%;国際金融サービス部門は+18.2%;CIBは+14.6%。

以上から、当年度の株主帰属純利益は77億5900万ユーロとなり、前年度と比べて0.7%の増益となりました。なお一時項目を除くと[8]、当年度の株主帰属純利益は81億4900万ユーロになります(前年度比+4.4%)。当年度の自己資本利益率(ROE)は8.9%でした(一時項目を除くと9.4%)。有形自己資本利益率(ROTE)は10.5%となりました(一時項目を除くと11.0%)。また、1株当たり純利益は6.05ユーロでした。

2017年12月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率[9] は11.8%となりました(2016年12月末は11.5%)。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率[10]は4.6%となり、流動性カバレッジ比率は2017年12月末現在で121%でした。さらに、当グループの即時利用可能な余剰資金は2850億ユーロに上りましたが、これは短期ホールセール資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2017年12月末現在で75.1ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は5.7%に相当します。これは当グループが、景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。

取締役会は、株主総会において株主に対し、1株当たり3.02ユーロの現金配当を提案する予定です(2016年度に関わる配当金と比べて+11.9%)。これは50%の配当性向に相当し、事業改編計画の目標に沿うものです。

当グループは、2020年度事業改編計画を積極的に実施しています。同計画は、新たなカスタマーエクスペリエンス、デジタル変革、業務効率化などを目指す意欲的なプログラムです。

当年度に事業部門が全体的に好業績を上げたことは、2020年度事業改編計画が幸先の良いスタートを切ったことを象徴しています。これを受けて当グループは、2020年度目標を確認するとともに、計画完了時の自己資本利益率10%超の達成を目指します。

当グループは、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を継続しています。当グループはまた、社会にポジティブなインパクトを及ぼすよう意図された、意欲的な企業の社会・環境責任(social and environmental responsibility: SER)方針を実施中です。その一環として当グループは、かかる分野における行動を強化するために、Company Engagement Department(カンパニー・エンゲージメント部門)を2017年に設置しました。

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[1] 国内市場部門のプライベート・バンキングの 100%を含む(PEL/CELの影響を除く)

[2] 特にLaSer、BGZ銀行、DAB バンク、および General Electric LLDが影響

[3] 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+1.8%

[4] 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと-0.8%

[5] 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+3.7%

[6] SBI Lifeに対する 4%持分を 1株当たり 700ルピーで売出し

[7] 国内市場部門のプライベート・バンキングの2/3を含む(PEL/CELの影響を除く)

[8] 一時項目による税引後ベースの影響:2017年度は -3億9000万ユーロ;2016年度は -1億ユーロ

[9] 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率

[10] 2019年に完全施行されるCRD4規則を経過措置なしで全て考慮し、また2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基 づき算定された比率