アジアの機関投資家は国連のSDGsに即してESG投資は増加傾向だが、組み入れに際しての課題は残されている- BNPパリバ調査 - BNPパリバ
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2019年4月11日 - , ,

アジアの機関投資家は国連のSDGsに即してESG投資は増加傾向だが、組み入れに際しての課題は残されている- BNPパリバ調査

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BNPパリバは、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連戦略を採用しているアセット・マネージャーやアセット・オーナー 347社を対象に2018年10月から11月にかけてグローバル調査を実施しました。その結果、アジア太平洋地域の機関投資家の多くが国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に即してESG投資を行っていることが明らかとなりました。ESG組み入れにとって信頼性の高い情報の不足や技術面のコストは依然課題ですが、投資家は前向きで、その半数以上が2021年までに保有資金の最大75%をESGに配分する方針です。

BNPパリバの「ESG Global Survey 2019」の調査結果サマリーは以下の通りです。

  • ESG投資へのより強いコミットメント:アジア太平洋地域の機関投資家はESGに対する資産配分で現状ではグローバル機関投資家に後れを取っていますが(アジア太平洋: 15% 対 グローバル: 18%)、今後の資金配分についてはより積極的で、その55%が2年以内に資金の50~75%をESG投資に振り向けることを予定し、グローバル機関投資家の49%を超えています。
  • アウトパフォームの要因:アジア太平洋地域の機関投資家にとってESG投資を行う第1の理由は「長期的なリターン向上」で、3分の2近く(57%)が主因と位置付け、グローバル機関投資家の52%を上回っています。アジア太平洋地域では機関投資家の70%がESG投資の今後5年間のアウトパフォームを見込んでいますが、グローバル機関投資家では60%です。
  • 高水準の情報開示:アジア太平洋地域の機関投資家の主眼はリターンですが、その62%がESG関連の情報開示の義務付けが向こう12カ月に拡大すると予想、グローバル機関投資家の59%を上回っています。
  • ESG投資が新規雇用を創出:ESG投資の裾野が広がり、関連専門知識を要する人員へのニーズが高まっています。アジア太平洋地域のアセット・オーナーやアセット・マネージャーは、グローバル機関投資家に比べ、ESG分野で非従来型の経歴を有する人材を新たに雇用する意欲が強く(38%対29%)、担当チームにESG投資の原則やベストプラクティスを浸透させる方針で(46%対40%)、外部のESGコンサルタントやESG スペシャリストを雇用・増員する可能性も高くなっています(48%対34%)。
  • 新たな指針としての国連のSDGs:アジア太平洋地域の機関投資家の76%は、自社の投資の枠組みを国連のSDGsに合わせ、その主な手段として投資対象企業のSDG関連の収益目標を国連のSDGsに即して設定しているとし、グローバル機関投資家(65%)を上回っています。
  • 戦術的影響:グローバル機関投資家で最も多かった回答は、企業のESGプロフィールに基づく投資が自社の持続可能戦略に最も多大な影響を及ぼしてきたとする回答でした(45%)。アジア太平洋地域では、ベンチマークへの信頼がより厚く、機関投資家の42%がESGベンチマークを指標とする投資が最も多大な影響をもたらしているとし、グローバル機関投資家の37%を上回っています。
  • 良質なデータの不足や技術面のコストは課題:2017年と同様に、信頼性の高い情報の不足は最大の課題です。コスト以上に、先進的分析技術の欠如やグリーンウォッシング(偽善的な環境への配慮)リスクは深刻です。機関投資家の4分の1が技術面のコストをESG組み入れに際しての課題としています(2017年の16%から倍増)。

BNPパリバ セキュリティーズ・サービスの投資分析・サステナビリティ部門責任者Madhu Gayerは次のように述べています。「アジアの投資家がESGに対する資産配分を強化していることは意外ではないでしょう。アジアでは中国を筆頭に複数の市場がESG関連の情報開示規制の強化を推進しており、さまざまな課題(多様なデータを実行可能なビジョンに転換、テクノロジーコストの低減など)に取り組んでいます。

BNPパリバは持続可能な未来の構築にコミットしている金融機関として、今回の調査で明らかになった課題の解決に向け、連携して歩んでいく所存です。」

 

調査方法:

ESG戦略を採用している機関投資家347社(運用資産総額23兆ドル)を対象に調査を行いました。アジア太平洋地域では、日本、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド等のアセット・オーナーやアセット・マネージャー110社を調査対象に含めています。

フルレポートはこちらをご覧ください:https://securities.bnpparibas.com/global-esg-survey.html

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BNPパリバは1860年にアジア太平洋地域に進出して以来、一貫して域内有数の国際金融機関として事業活動を続けてきました。13の国と地域に1.8万人*を超える従業員を擁し、事業法人・機関投資家から個人投資家まで、お客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供しています。ホールセール・バンキング、ウェルスマネジメント、資産運用、セキュリティーズサービス(証券管理決済業務)、保険などアジア太平洋地域の法人・機関投資家向けの業務は多岐にわたります。またリテールバンキング、個人向けファイナンスもパートナーシップを通じて提供しています。

また、BNPパリバは世界72ヶ国に20万人を超える従業員を擁し、国内市場部門、国際金融サービス部門(リテールバンキング&サービス)、ホールセール・バンキング事業(法人顧客、機関投資家向け)という3つの主要分野を核に事業展開し、それぞれ業界のキープレーヤーとしての地位を占めています。アジア太平洋はBNPパリバにおける主要な地域であり、事業基盤は着実に拡大を続けています。

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