BNPパリバグループ 2015年度通期決算 - BNPパリバ
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2016年2月10日 - , , ,

BNPパリバグループ 2015年度通期決算

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2016年2月4日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2015年度第4四半期の業績が検討され、2015年度の財務諸表が承認されました。

好業績および事業成長による着実な自己資本の積上げ

2015年度通期決算リリース全文 (PDF) pdf_16px

欧州景気が穏やかに回復するなか、BNPパリバは2015年度に全体的に好業績を収めました。

営業収益は2015年度に429億3800万ユーロに上り、2014年度と比べて9.6%の増収を果たしました。2015年度の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+3億1400万ユーロに上る一時項目が含まれていました(対して、2014年度の営業収益に関わる一時項目は合計で -3億2400万ユーロ)。

2015年度の営業収益は全ての事業部門で2014年度と比べて増収を達成しました。部門別では、国内市場部門 の営業収益は着実に増加し(2014年度比+1.6%)、国際金融サービス部門およびホールセールバンキング部門(CIB)の営業収益は、それぞれ+14.5%および+13.2%の大幅増となりました。当期の営業収益には、買収による効果が発揮されたことに加え、為替相場の動向も大きく貢献しました。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、事業部門合計の営業収益は前年度比3.5%の増収でした。

営業費用は292億5400万ユーロとなり、2014年度から10.3%増加しました。2015年度の営業費用には合計で8億6200万ユーロに上る一時項目が含まれていました:すなわち、Simple & Efficient計画に関わる改編費用および買収に関わる事業再編費用からの影響が合計で7億9300万ユーロとなり(2014年度は7億5700万ユーロ)、加えてイタリアの4つの銀行の清算に関わる基金への拠出として6900万ユーロです。

事業部門合計の営業費用は2015年度に9.3%増加しました。部門別では、国内市場部門1で3.1%増加し、国際金融サービス部門で15.0%増加し、またCIBでは11.5%増加しました。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、事業部門合計の営業費用は2014年度比3.2%増加しました。これにはとりわけ、新規制の実施やコンプライアンス体制の強化、さらには事業開発計画の最終段階に関わる投資が影響していましたが、これらを一部打ち消すかたちで Simple & Efficient計画による費用節減効果が貢献しました。その結果、事業部門全体の営業収益対コスト比率は当期に 0.2ポイント  改善しました。

営業総利益は2014年度から8.2%増加して136億8400万ユーロに上りました。事業部門合計では、2014年度比8.7%の増加となりました。

リスク費用は穏やかな水準で安定推移し、37億9700万ユーロとなり(2014年度は37億500万ユーロ)、融資残高の54bpに相当しました(前年度比-3bpの改善)。2014年度に実施した買収に関わる連結範囲の変更による影響は1億4300万ユーロでした。

当グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しました。また、是正計画に絡み、既存のプロセスを効率化させるために追加で1億ユーロの引当金を一時費用として計上しました。なお、前年度には、米司法当局との包括的和解を受けて60億ユーロの引当金を設定しました。

営業外損益は+5億9200万ユーロの利益となりました(2014年度は+2億1100万ユーロの利益)。当期の営業外損益には合計で-6000万ユーロに上る一時項目が含まれていました(2014年度は -2億9700万ユーロ):その内訳は、のれんの減損損失で-9億9300万ユーロ(2014年度は-2億9700万ユーロ) 、クレピエール=コリオに対する持分の売却益が+7億1600万ユーロ、クレピエールとコリオの合併により生じた希薄化を引き起こすキャピタルゲインが+1億2300万ユーロ、さらに、非戦略的投資先に対する持分の売却益が+9400万ユーロです。
これらを受けて、2015年度の税引前利益は103億7900万ユーロに上りましたが、これに対し2014年度は31億5000万ユーロでした。なお、事業部門合計では前年度比13.0%の増益を果たしました。

以上から、当グループは2015年度に66億9400万ユーロに上る株主帰属純利益を上げました(対して、2014年度は1億5700万ユーロ)。なお一時項目を除くと、2015年度の株主帰属純利益は73億3800万ユーロに上り、前年度比7.3% の増益となります。これはグループ全体の2015年度業績が好調であったことを示しています。

2015年度の自己資本利益率(ROE)は8.3%でした(一時項目を除くと9.2%)。また、有形自己資本利益率は10.1%でした(一時項目を除くと11.1%)。さらに、1株当たり純利益は5.14ユーロとなりました。

2015年12月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率  は10.9%となり、2014年12月末の水準から60bpの上昇を果たしました。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率  は2015年12月末に4.0%となり、2014年12月末と比べて+40bpの上昇でした。流動性カバレッジ比率(LCR)は2015年12月末現在で124%でした。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は2015年12月末現在で2660億ユーロに上っており(2014年12月末は2600億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は70.9ユーロに上り、2008年12月末からの年平均成長率は6.5%に相当します。これは、グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。

取締役会は、株主総会において株主に対し、1株当たり2.31ユーロの現金配当を提案する予定です。これは45%の配当性向を意味し、事業計画の目的に沿うものです。

グループの2015年度業績が全体的に好調であったことは、2014-2016年度事業開発計画が順調に進んでいることを表しています。同計画の発足以来、事業部門の営業収益は毎年平均で5.5% の成長を遂げてきました:部門別では、国内市場部門で年+1.4%4、国際金融サービス部門で年+9.0%4、CIBで年+7.4%4です。これを受けて、グループは2016年度の自己資本利益率の目標(エクイティTier 1比率10%に基づき算定したROE10%)を確認し、さらに、2016年度中に新たな2017-2020年度中期計画を策定する予定です。

2015年度第4四半期において、営業収益は104億4900万ユーロに上り、前年同期比2.9%の増収となりました。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+1億6000万ユーロに上る一時項目が含まれていました(対して、前年同期は-1100万ユーロ)。

事業部門合計の営業収益は当四半期に前年同期比4.8%の増収となりました。部門別では、国内市場部門 で0.4%増加し、国際金融サービス部門で6.8%増加し、またCIBでは8.4%の増加を果たしました。

営業費用は当四半期に74億600万ユーロに上り、前年同期と比べて7.6%増加しました。当四半期の営業費用には、一時要因として、Simple & Efficient計画に関わる改編費用に加え、買収に関わる事業再編費用が合計で2億8600万ユーロ(前年同期は2億5400万ユーロ)が含まれていたことに加え、イタリアの4銀行の清算に関わる基金への拠出として6900万ユーロ  も含まれていました。

事業部門合計の営業費用は、当四半期に前年同期比7.9%増加しました。部門別では、国内市場部門1で6.4%増加し、国際金融サービス部門で7.4%増加し、またCIBでは10.7%増加しました。当四半期の営業費用には、イタリアの4銀行の清算に関わる6900万ユーロ2の拠出金に加えて、複数の非経常的な費用が影響しています。とりわけ、BNLバンカ・コメルシアーレの事業再編費用として2000万ユーロに加え、ポーランドにおける預金保険基金および困窮する債務者に対する支援基金への拠出金が一時費用として3100万ユーロ含まれています。

営業総利益は当四半期に前年同期比6.9%減少し、30億4300万ユーロとなりました。事業部門合計では、減少幅は1.2%でした。

当四半期のリスク費用は前年同期と比べて4.3%減少し、9億6800万ユーロとなりました。

グループは当四半期に、米司法当局との包括的和解に関わる費用に追加するかたちで、既存のプロセスの効率化を図るための是正計画に絡み、一時費用として1億ユーロの引当金を計上しました(前年同期は5000万ユーロ)。

営業外損益は当四半期に-5億200万ユーロの損失となりました(前年同期は-1億8800万ユーロの損失)。当四半期の営業外損益には、とりわけ-9億9300万ユーロ(前年同期は-2億9700万ユーロ)  に上るのれんの減損損失が影響した一方で、クレピエール=コリオに対する持分の残余を売却した譲渡益3億5200万ユーロが貢献しました。

これらを受けて税引前利益は当四半期に14億7300万ユーロとなりました(前年同期は20億2000万ユーロ)。事業部門合計では、税引前利益は安定推移しました。

以上から、株主帰属純利益は当四半期に6億6500万ユーロとなりました(前年同期は13億7700万ユーロ)。なお、一時項目を除くと当四半期の株主帰属純利益は15億8700万ユーロに上りました(前年同期は18億7500万ユーロ)。