BNPパリバグループ2016年第1四半期決算 - BNPパリバ
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2016年5月10日 - , , ,

BNPパリバグループ2016年第1四半期決算

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2016年5月2日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2016年度第1四半期の業績が検討されました。

当四半期の厳しい環境にも関わらず事業成長による着実な自己資本の積上げ

2016年第1四半期決算プレスリリース全文(PDF)

当四半期中、長引く低金利環境、株式市場の混乱、債券投資家の様子見姿勢など、とりわけ厳しい環境に直面したにも関わらず、顧客ニーズへの対応に照準を合わせた事業の地理的分散化と業態多様化の恩恵を受け、BNPパリバグループの営業収益は底堅く推移しました。

営業収益は当四半期に108億4400万ユーロとなり、前年同期と比べて2.0%の減収でした。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+3億6500万ユーロに上る一時項目が含まれています(対して、前年同期は+3700万ユーロ)。

事業部門別では、国内市場部門 および国際金融サービス部門の営業収益が前年同期と比べて底堅く推移しました(国内市場部門では金融手数料の減少で営業収益は前年同期比-0.7%となり、国際金融サービス部門では保険業務が株式市場の波乱のあおりを受けて、営業収益は前年同期比-0.7%となりました)。しかしホールセールバンキング部門(CIB)では、グローバルマーケット業務の営業収益が大幅に減少したため、CIBの営業収益は前年同期比-18.9%(調達評価調整(FVA)の影響を除くと-15.5%)となりました。

営業費用は当四半期に76億2700万ユーロとなり、コスト抑制策が奏功し前年同期と比べて2.3%減少しました。当四半期の営業費用には、買収に関わる事業再編費用に加えCIBの事業改編計画に要する費用として、合計で4600万ユーロに上る一時要因が含まれています(前年同期は2000万ユーロ)。なお、Simple & Efficient計画に関わる改編費用は、従来の目標どおり2015年度第4四半期に最終的な費用計上が行われており、当四半期からは含まれません(2015年度第1四半期は1億1000万ユーロを計上)。

営業費用を部門別にみると、国内市場部門1で前年同期比2.3%増加し、また国際金融サービス部門で2.2%増加した一方で、CIBでは当四半期の業務活動の低下を反映して前年同期比8.8%減少しました。なお、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」に基づき、当四半期の営業費用には、2016年度の銀行業務に関わる拠出金および税金の増加分の全額が含まれています(事業部門の営業費用に対する影響は+1.0%の増加)。当四半期の営業費用は、Simple & Efficient計画の成果の恩恵を受ける一方で、新規制の実施やコンプライアンス体制の強化による影響を織り込んでいます。

これらを受けて、グループの営業総利益は当四半期に前年同期比1.2%減少し、32億1700万ユーロとなりました。

一方リスク費用は当四半期に大幅に減少しました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで状況改善が認識されたことが貢献しました。当四半期のリスク費用は7億5700万ユーロとなり(前年同期は10億4400万ユーロ)、融資残高の43bp相当でした。

営業外損益は当四半期に+1億7800万ユーロの利益となりました。(前年同期は+3億3900万ユーロでしたが、これにはクレピエールとコリオの合併により生じた希薄化を引き起こす一過性のキャピタルゲインが+6700万ユーロ計上されたことに加え、非戦略的投資先に対する持分の売却益+9400万ユーロが寄与していました)。

これらを受けて、当四半期の税引前利益は26億3800万ユーロとなり、前年同期の25億5200万ユーロと比べて+3.4%増加しました。

以上から、当四半期の株主帰属純利益は18億1400万ユーロに上り、前年同期と比べて10.1%の増益を果たしました。なお一時項目を除くと、当四半期の株主帰属純利益は16億700万ユーロに上り、前年同期比+4.0%の増益になります。

当四半期の自己資本利益率は、一時項目を除いた年率換算後で9.4%となりました。また、有形自己資本利益率は、一時項目を除いた年率換算後で11.2%でした。なお、エクイティTier 1比率10%を前提に算定した自己資本利益率は年率換算後で10.1%に上りますが、これは2014-2016年度事業計画の目標に沿う水準です。

2016年3月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率 は11.0%となり、2015年12月末の水準から10bpの上昇を果たしたことにより、グループが事業成長を通して着実に自己資本を積上げていることを証明しました。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率 は2016年3月末現在で4.0%となり、2015年12月末の水準から安定推移しました。

流動性カバレッジ比率(LCR)は2016年3月末現在で116%となりました。また、グループの即時利用可能な余剰資金は2016年3月末に2980億ユーロに上っており(対して、2015年12月末現在は2660億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2016年3月末現在で71.7ユーロに上り、2008年12月末からの年平均成長率は6.4%に相当します。これは、グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しています。