BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2020年9月22日 - , ,

より良い未来を構築する金融機関としての取り組み

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9月18日から26日は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への世界規模のコミットメントを記念するグローバル・ゴールズ・ウィーク(SDGs週間)です。2015年に採択されて以来、持続可能な開発目標はBNPパリバの戦略を導く原動力となってきました。この一週間、各グループ会社がより持続可能な未来への貢献をいかに強化できるかを考える中、目まぐるしく変化する世界に好影響を与えるためにコミットしてきた私たちのこれまでの取り組みついて見ていきたいと思います。

 

持続可能な発展へのコミットメントの再確認

昨年一年間にわたり、BNPパリバは社員全員を対象としたトレーニング・プログラムやビジネスにおける幾つかの主な取り組みを通して持続可能な発展へのコミットメントを強化してきました。BNPパリバは、持続可能な開発目標をCompany Purposeと共に戦略の中心に据えて持続可能な発展へのコミットメントへの意欲を正式な形にしており、これは最近の施策やレポートにも示されています。

 

ポセイドン原則」への署名は、BNPパリバの海洋保全に対するコミットメントに続くもので、海運関連のポートフォリオを気候変動問題に沿って評価して公表するためのグローバルな枠組みの構築を目的とした金融機関による初めての協定です。

 

より意欲的な脱石炭火力計画を2019年の11月に策定、今年5月には2030年までにEU及びOECD諸国内、世界全体では2040年までに脱石炭火力を完了するという計画に改訂。これには石炭の採取から設備、専門トレーダー、発電事業までの発電用石炭にかかる全てのバリューチェーンが該当します。BNPパリバは、新たに追加的な火力発電所を開発している全ての事業者、またタイムテーブルに沿った脱石炭計画を持たない全ての事業者への融資を停止していきます。

 

透明性と報告の強化も昨年BNPパリバが主に重要視した取り組みであり、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)レポートの第一弾も発行しています。このレポートは、パリ協定が掲げる目標にBNPパリバの活動の足並みを揃えるためのさらなる一歩となりました。また9月21日には「カトヴィツェ・コミットメント」に署名した銀行間での共通方法論に関する締結により、さらに足並みを揃えています。

 

カンパニー・エンゲージメントのヘッドであるアントワーヌ・シレは次のように述べています:
「国連の持続可能な開発目標が策定されて5年、そしてこの歴史的な健康危機の中で、社会が大手企業に解決策を提供することを今まで以上に期待していると認識しています。このためにも、BNPパリバはSDGs週間、そして一年を通して持続可能な開発に関する協議に積極的に貢献していきたいと考えています。」

 

エネルギー転換に向けた融資を加速させた一年

再生可能エネルギーに累計で159憶ユーロの融資を行うという当初の目標を達成したBNPパリバは、2021年までに180憶ユーロの融資を達成することを新たな目標とし、金融商品やソリューションの提供を通して社会に好影響をもたらす戦略を更に強化しています

 

BNPパリバは、2020年前期にサステナビリティ連動ローンの取引でEMEA(欧州・中東・アフリカ)地域における確固たる地位を既に築いており、また第1四半期には市場の7%シェアを確保して世界をリードしています。2020年6月末には、共同幹事として発行したグリーン・ボンドが44憶ユーロとなり第1位にランクされました。またBNPパリバ・カーディフは、2024年末までに社会及び環境に対するインパクト投資を115憶ユーロに拡大することを発表しています。BNPパリバはEuromoney誌のAwards for Excellence 2020で、西ヨーロッパ・コーポレート・レスポシビリティ最優秀銀行に選ばれています。

 

2009年から毎年、国際連合総会に合わせてニューヨーク市で「Climate Week」が開催され、今年は9月21日から27日まで行われています。国際サミットである「Climate Week」には、気候変動に取り組む世界中のビジネス、政府及び市民活動のリーダー達が集結します。BNPパリバにとってClimate Weekは、持続可能な開発への私たちのコミットメント、そして昨年からのグリーン・ディールの主な取り組みを振り返る機会でもあります。

 

例えば:

2019年11月にアップル社と協力した炭素排出削減活動では、アップル社のサプライチェーン全体を通した炭素排出量の削減とエネルギー転換への支援を目的とした15憶ドルのグリーン・ボンドを引き受けました。

 

カナダでは、BNPパリバの協力のもとWSP社が専門サービスを提供する会社としてアメリカで初めてローン利息を持続可能な開発目標にリンクさせました。これにより、WSP社における温室効果ガスの排出削減、環境へのインパクト投資からの増益、そして女性管理職の登用が促進されます。

 

韓国では、アジアにおけるグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド、サステナビリティ・ボンド(GSS)市場を復興させるための共同幹事を務めたBNPパリバのサポートを受け、既に4月からポストコロナのグリーン・リカバリーが始まっており、7憶ユーロに上るグリーン・ボンドが発行されています。

 

BNPパリバ・アメリカのエルベ・デュテイユCSO(チーフ・サステイナビリティ・オフィサー)は次のように述べています。

「世界は21世紀に入って初めての持続可能性の危機を経験していますが、気候変動、生物多様性の浸食及び社会的不平等が別の問題でないことがこれほど明確になったことはありません。従って、それぞれの問題を個別のソリューションで解決することはできません。持続可能な融資を率いてきたパイオニアであるBNPパリバはSDGs週間で、より良い未来に向けた意欲を高め、急務である変革を加速させるために私たちのビジネスが提供できる具体的な対応策を提示します。」

 

私たちの上記の取り組みや、好影響を与える革新的な金融ソリューションを通して社会的責任のある持続可能な経済の促進に貢献したグループ全体のその他のグリーン・ディールについては、こちらのビデオをご覧ください。

 

※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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