Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。

BNPパリバは、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）および自社の社会的責任（CSR）戦略に基づき、様々なルートを通して地球温暖化問題に取り組んでいます。その中には、BNPパリバ財団や、科学から映画まで様々な分野のインフルエンサーとのパートナーシップ、さらに気候関連対策を組み込んだ持続可能な財務ツールの開発などがあります。北極圏を含む極地や山脈などの氷河の急速な融解は地球環境のあらゆる側面に影響を与えています。

BNPパリバはグループ内のジェンダー平等を重要課題と位置づけ、20年近くにわたり一貫して意欲的に取り組んでいます。女性は全人口の半分を占め、現在BNPパリバ・グループの女性比率も世界全体で52%に達しています。

ブラジルでは、牛肉や大豆の生産がアマゾンやセラードの森林破壊を加速させています。これらの生産は、合法であれ違法であれ、この2つの生物群系における生態系の健全性と未来を危険にさらしており、すべての関係者にとって森林破壊ゼロ、持続可能な生産、そしてプラスの社会的影響を目指した土地利用戦略を優先させることが急務です。

「人々の役に立つ技術を持つことは、より包括的で持続可能な世界への経済の移行を成功させるための、重要な一歩であることは間違いありません。」2020年12月1日に「テック・フォー・グッド」に署名してBNPパリバの貢献を強調したジャン＝ローラン・ボナフェCEOはこのように話しています。技術の進歩がますます勢いを増す中、フランス政府は経済界から80近くのリーダーを集め、より包括的な社会を作るための技術利用を奨励しました。

パリ市とフランスの経済新聞ラ・トリビューンが主催するパリ・ゼロカーボン・フォーラムが12月10日と11日の2日間にわたりパリ市庁舎で開催され、オンラインでもその模様が配信されました。 この国際的なイベントは、BNPパリバにとって今まで歩んできた道のりを振り返り、エネルギー転換における金融機関が果たし続けるべき役割に改めて目を向ける機会となりました。

T&D保険グループの太陽生命保険株式会社（社長　副島直樹）（以下、「太陽生命」）は、この度、BNPパリバが発行するグリーンボンド（私募形式、総額3,000万ドル）（以下、「本債券」）に投資しましたのでお知らせいたします。なお本私募債の引受ディーラーにはBNPパリバが指名され、発行のアレンジを担当しました。

朝日生命保険相互会社（代表取締役社長：木村博紀、以下「朝日生命」）は、アジア開発銀行（Asian Development Bank（ADB））が発行する「ヘルス・ボンド」（以下「本債券」）への投資を行いましたのでお知らせします。

1985年に国連によって定められた「国際ボランティアデー」は毎年12月5日、より公平で調和のとれた世界を実現するために取り組む団体やボランティアの人々を称賛する日です。私たちはこの日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために不可欠なボランティアの方々による貢献、そして今年は新型コロナウィルス感染拡大に闘う全ての人々の努力を称えます。

BNPパリバのCSR活動が日本金融通信社「ニッキン」2020年10月9日号で紹介されました。