世界有数の国際的な金融専門誌であるユーロマネー誌は本年度、BNPパリバを真に持続可能な経済成長の実現に取り組んでいるグローバルリーダーとして選出しました。BNPパリバは、お客様に貢献する金融商品、サービス、指標、手法の開発に長年にわたって注力し続けており、持続可能な変革を可能にしています。

BNPパリバ・グループは、ホスピタルアートの研究と普及に取り組む徳島大学大学院 社会産業理工学研究部の田中佳・准教授と同大・人と地域共創センター、およびマスキングテープを使った作品で多方面で活躍するアーティストの西村公一氏と協働し、徳島県内の病院にホスピタルアートを制作・寄贈するプロジェクト「ひびきあうハート ～マスキングテープに乗せる思い～」を展開します。

ユーロネクスト ESGサミットが6月8～9日に開催され、グテーレス国連事務総長、各国の政府代表、中央銀行高官、財界首脳といったハイレベルのスピーカーが集いました。今回のサミットの焦点の一部は、銀行や資本市場がどのように資金を「ブルーエコノミー（海洋経済）」へ向かわせ、それを支える海洋生態系を保全するかでした。BNPパリバ 会長ジャン・ルミエールは金融イノベーションやグリーン/ブルー投資への障壁を主題とするパネルでスピーチを行いました。

食品ロスへの対策は世界中でますます広がりを見せ、具体化されてきています。国連のレポートによると、食品ロスは地球温暖化ガス排出量の8-10％にのぼり、毎年生産される食品の1/3が廃棄されています。

BNPパリバとソーラーインパルス財団（ベルトラン・ピカール氏が設立）は新たな投資ファンドを立ち上げ、クリーンテックを活かし環境に配慮した活動を展開している革新的スタートアップ企業を支援します。ソーラーインパルス財団は、BNPパリバ等のパートナー企業の支援を受け、環境保全を目的とする1,000以上の革新的ソリューションを分類する目標も達成しました。

BNPパリバは2011年から気候変動との闘いに取り組んでいます。この度、気候変動関連のリスクおよび機会について第2弾の年次レポートを発行し、当社のアプローチ、分析、管理状況を公表しました。

ここ数年、BNPパリバは自社の投融資方針、お客さまとの建設的対話、共同行動への参加、慈善活動、調査支援を通じ、生物多様性の保全にコミットしています。生物多様性の課題に伴うリスクと機会の重要性を認識し、アクションの深化・強化を推進しています。

BNPパリバは気候変動との闘いへのコミットメントの一環として、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）が4月21日に発足させた「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に参加しました。

BNPパリバは昨年、カーボン・フットプリント（炭素の足跡）を削減する取り組みを続け、お客さまによる同様の取り組みも支援するため、最新のソリューションを提供しました。2021年も課題が多いなか、デジタル分野の排出も重要なトピックです。

Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。