ユーロネクスト ESGサミットが6月8～9日に開催され、グテーレス国連事務総長、各国の政府代表、中央銀行高官、財界首脳といったハイレベルのスピーカーが集いました。今回のサミットの焦点の一部は、銀行や資本市場がどのように資金を「ブルーエコノミー（海洋経済）」へ向かわせ、それを支える海洋生態系を保全するかでした。BNPパリバ 会長ジャン・ルミエールは金融イノベーションやグリーン/ブルー投資への障壁を主題とするパネルでスピーチを行いました。

食品ロスへの対策は世界中でますます広がりを見せ、具体化されてきています。国連のレポートによると、食品ロスは地球温暖化ガス排出量の8-10％にのぼり、毎年生産される食品の1/3が廃棄されています。

BNPパリバとソーラーインパルス財団（ベルトラン・ピカール氏が設立）は新たな投資ファンドを立ち上げ、クリーンテックを活かし環境に配慮した活動を展開している革新的スタートアップ企業を支援します。ソーラーインパルス財団は、BNPパリバ等のパートナー企業の支援を受け、環境保全を目的とする1,000以上の革新的ソリューションを分類する目標も達成しました。

BNPパリバは2011年から気候変動との闘いに取り組んでいます。この度、気候変動関連のリスクおよび機会について第2弾の年次レポートを発行し、当社のアプローチ、分析、管理状況を公表しました。

ここ数年、BNPパリバは自社の投融資方針、お客さまとの建設的対話、共同行動への参加、慈善活動、調査支援を通じ、生物多様性の保全にコミットしています。生物多様性の課題に伴うリスクと機会の重要性を認識し、アクションの深化・強化を推進しています。

BNPパリバは気候変動との闘いへのコミットメントの一環として、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）が4月21日に発足させた「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に参加しました。

BNPパリバは昨年、カーボン・フットプリント（炭素の足跡）を削減する取り組みを続け、お客さまによる同様の取り組みも支援するため、最新のソリューションを提供しました。2021年も課題が多いなか、デジタル分野の排出も重要なトピックです。

Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。

BNPパリバは、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）および自社の社会的責任（CSR）戦略に基づき、様々なルートを通して地球温暖化問題に取り組んでいます。その中には、BNPパリバ財団や、科学から映画まで様々な分野のインフルエンサーとのパートナーシップ、さらに気候関連対策を組み込んだ持続可能な財務ツールの開発などがあります。北極圏を含む極地や山脈などの氷河の急速な融解は地球環境のあらゆる側面に影響を与えています。

BNPパリバはグループ内のジェンダー平等を重要課題と位置づけ、20年近くにわたり一貫して意欲的に取り組んでいます。女性は全人口の半分を占め、現在BNPパリバ・グループの女性比率も世界全体で52%に達しています。