BNPパリバは石炭火力発電に関係するすべての融資を欧州連合（EU）域内では2030年までに、世界全体では2040年までに停止することを決定しました。また、再生可能エネルギーの発展に対する支援も強化し、新たな融資目標を「2021年までに180億ユーロ」としました。

9月23～29日にニューヨークで開催されたClimate Week（気候変動問題の対応を議論する国際的会議）に参加、国連責任銀行原則（PRB）の開始を明確に示すイベントとなりました。PRBに署名することにより、130行を超える銀行が自行の事業戦略を国連SDGsやパリ協定に整合させることにコミットしました。

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）に際し、欧州主要5銀行は地球の気候変動抑制に向けた共同誓約を発表しました。

BNPパリバは、フランス厚生省の代表者の立ち会いのもと、基本的権利だけでなく、労働基本権に関する国際的な社会枠組みの創設に関する合意をUNIグローバルユニオンとの間で締結いたしました。

世界銀行グループで最貧国向け開発支援を行う「国際開発協会(IDA)」は、資本市場で初めてベンチマーク債を発行しました。世界各国の投資家から総額15億ドルの資金を調達した今回の公募債発行に際して、当社は主幹事を務めました。調達された資金は、IDAが進める貧困撲滅に対する取り組みに活用され、世界銀行財務局がIDAによる資金調達プログラムを管理します。

BNPパリバは、本日、たばこの製造、並びに生産、卸売、貿易を主たる事業活動とする企業への融資及び投資活動を停止することを発表いたします。

BNPパリバは、アジア有数の金融専門誌であるアジア・リスクが主催するAsia Risk Awards 2017 で、昨年に引き続き「House of the Year, Japan」を受賞しました

2017年7月27日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長をつとめるなか、当グループの2017年度第2四半期の業績が検討され、当上半期に関わる中間決算報告書が承認されました。

2017年5月2日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2017年度第1四半期の業績が検討されました。

2017 年5月3日 パリ発（抄訳） -気候変動への長期的な取り組みの一環として、BNPパリバは、事業活動から生じる二酸化炭素排出量に関して、2017年12月末までにカーボン・ニュートラルの実現に向けてコミットすることを宣言しました。