Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。

3月7日に発表された日経ヴェリタス・第26回「債券・為替アナリスト　エコノミスト人気調査」エコノミスト部門において、河野 龍太郎（BNPパリバ証券株式会社 経済調査部長 チーフエコノミスト）が2015年以来6年ぶり、8回目の首位となりました。今回のランキングにあたりご評価いただきました皆様、また、平素よりお世話になっておりますお客様へ河野ならびに弊社一同、心より御礼申し上げます。

BNPパリバは、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）および自社の社会的責任（CSR）戦略に基づき、様々なルートを通して地球温暖化問題に取り組んでいます。その中には、BNPパリバ財団や、科学から映画まで様々な分野のインフルエンサーとのパートナーシップ、さらに気候関連対策を組み込んだ持続可能な財務ツールの開発などがあります。北極圏を含む極地や山脈などの氷河の急速な融解は地球環境のあらゆる側面に影響を与えています。

BNPパリバはグループ内のジェンダー平等を重要課題と位置づけ、20年近くにわたり一貫して意欲的に取り組んでいます。女性は全人口の半分を占め、現在BNPパリバ・グループの女性比率も世界全体で52%に達しています。

BNP パリバ・アセットマネジメント株式会社は、この度、環境省 第 2 回「ESG ファイナンス・アワード」投資家部門において、環境大臣賞（金賞）を受賞いたしました。

2021年2月4日にBNPパリバの取締役会が開催され、会長ジャン・ルミエールが議長をつとめるなか、当グループの 2020年度第4四半期の業績が検討され、2020年度の財務諸表が承認されました。

ブラジルでは、牛肉や大豆の生産がアマゾンやセラードの森林破壊を加速させています。これらの生産は、合法であれ違法であれ、この2つの生物群系における生態系の健全性と未来を危険にさらしており、すべての関係者にとって森林破壊ゼロ、持続可能な生産、そしてプラスの社会的影響を目指した土地利用戦略を優先させることが急務です。

「人々の役に立つ技術を持つことは、より包括的で持続可能な世界への経済の移行を成功させるための、重要な一歩であることは間違いありません。」2020年12月1日に「テック・フォー・グッド」に署名してBNPパリバの貢献を強調したジャン＝ローラン・ボナフェCEOはこのように話しています。技術の進歩がますます勢いを増す中、フランス政府は経済界から80近くのリーダーを集め、より包括的な社会を作るための技術利用を奨励しました。

BNPパリバはRisk Awards 2021において、3年連続でのCurrency Derivatives House of the Yearにくわえ、Credit Portfolio Manager of the Yearも受賞しました。

カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長 清瀬 裕二）は、2021年1月29日開催の取締役会において、役員人事異動を決議しましたので、お知らせします。なお、本件は2021年2月16日に開催予定の当社株主総会および取締役会の決議を経て、正式に決定される予定です。