内部通報制度について
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店 および BNPパリバ証券株式会社(以下併せて「当社」といいます)は日本の法令並びにグループ内のルールに基づき内部通報制度(Whistleblowing system)を採用しています。
この内部通報制度は、当社グループ従業員に加え、当社の業務委託先、当社と契約のあるコンサルタント、インターン等の第三者が、当社に関連する違法行為、倫理に反する行為、疑わしい行為等を把握した場合に、通報することができる制度です。内部通報の受付者、調査実施者には厳正な秘密保持が課されています。
なお、本制度は苦情を扱う制度ではありません。苦情については、別のページにてお手続きください。
この制度の通報対象には以下の事象が含まれます：
- 詐欺や汚職
- 法令違反 (例えば、資金洗浄、テロ資金供与、金融制裁、顧客の利益の保護違反等)
- 非倫理的な行為や不誠実な行為
- 許容されない行為や詐欺的な慣行
この制度に基づき報告を行った善意の通報者は、かかる報告を行ったことによって、直接または間接を問わず、罰せられたり、解雇を受けたり、あるいは差別的な扱いを受けることはありません。
内部通報制度の連絡先
Eメール: tokyo_compliance_whistle_blowing@japan.bnpparibas.com
所在:
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店 / BNPパリバ証券株式会社
〒100-6741
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
コンプライアンス部 Whistleblowing担当宛
内部通報を行うにあたっては、通報者は名前と住所を開示する必要があります。通報者が法人の場合、法人名、所在地、代表者の氏名の提供が求められます。匿名の通報など通報者が特定できない場合、当社はその通報に対応しない可能性があります。通報者は、本通報制度に基づき、通報者が認識している事象、あるいは通報者が真実であると合理的に推察する事象について、誠意をもって通報するものであることを表明する必要があります。通報事実に関する調査の過程では、通報者の氏名等通報者を特定する情報は調査関係者のみに必要な限度で共有され、秘密として取り扱われます。
当社は、通報が上記の条件を満たす範囲において、全ての内部通報について調査を行います。調査に関与する関係者は、通報に関する情報の全てを極秘に扱います。また当社は、個人情報保護法や金融機関の守秘義務その他法令上の制限に照らし許容される範囲内で、調査の結果や当社が取った措置についての情報を通報者に対して提供することがあります。