BNPパリバ・アセットマネジメント(BNPP AM)では、生物多様性の喪失とその喪失が自社の投資先企業や国に及ぼす影響について、長年にわたって取り組んでいます。2021年には「サステナブルへの回帰：生物多様性のロードマップ」を公表し、以下の取り組みにつなげています。
多くの科学的研究や論文が示す通り、生物多様性の喪失は世界経済にとってリスク要因であること、ひいてはお客様のために運用するポートフォリオに期待される投資リターンにとってもリスク要因であることを改めて認識し、当社のサステナビリティへのアプローチの「6つの柱」を通じ、こうしたリスクに積極的に対応する方法を構築
「生物多様性のロードマップ」の公表から3年が経過した今、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の「ターゲット15」（企業・金融機関に対し、生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存および影響の開示を要求）に沿って、お客様やステークホルダー（利害関係者）の皆様に当社の進捗状況をご報告し、次のステップに進むことを検討しています。
このレポートの主な目的は、BNPP AMの「生物多様性の取り組みに関するダイジェスト」を簡潔に提供し、以下を概説することです。
- 生物多様性関連リスクの測定・管理のためにどの基準やアプローチを採用しているのか
- リサーチや対話（エンゲージメント）を行う際に共同で取り組む信頼できるパートナーは誰か
- どのデータプロバイダーを利用しているのか
- 生態系保護の分野で打ち出した取り組みや投資戦略にはどのようなものがあるか
2022年12月にモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で生物多様性枠組（GBF）が採択されて以来、生物多様性の喪失がもたらしうる経済的影響について、政府や企業の関心が高まっています。2024年にコロンビアのカリで開催されたCOP16では、公式な交渉の場とビジネス／ファイナンス関連の議論の場において、自然喪失の要因を減らす重要性とともに、生物多様性の保全・回復・持続可能な利用に充てる財源を増やす重要性が改めて強調されました。
COP16では、公的資金を振り向ける交渉の成果は限定的でしたが、海洋の保全、遺伝資源の利用から生じる利益の配分、これまで自然を保護してきた「先住民と地域社会（IPLC）」の役割への認識向上、そして「生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAP）」と「国が決定する貢献（NDC）」との間のシナジー強化に関しては前向きな成果が得られました。
BNPパリバ・グループはCOP16に参加し、当社や他の金融機関が自然に立脚した進化に取り組んでいること、生物多様性の保全・回復をファイナンスする民間投資や革新的ソリューション開発を推進していることを示しました。
本資料の通り、BNPP AMもこうした世界的な動きに貢献するために様々な取り組みを行っており、生物多様性関連投資はすでに7億ユーロを超えています。
生態系の健全性と経済の健全性は密接に絡み合っています。当社は目の前にある喫緊の課題に取り組むべく、お客様や同僚、同業他社との協業を続けることを重視しています。当社のこれまでの進捗をご確認いただき、議論を深めるきっかけとして頂ければ幸いです。
サステナブルへの回帰：生物多様性のロードマップ (3周年更新版)（PDF: 3.59MB）
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