お客様本位の業務運営に関する方針に係るアクションプランと進捗報告 (BNPパリバ証券株式会社)
1.概要
BNPパリバ証券株式会社は、（以下、「当社」といいます。）2017年に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいた方針を定めました。
この方針を踏まえ、これを推し進め、確実に前進して行くために、当社はこれまで以下のような措置を講じ、また現在もこれらに取り組んでおります。
2. 原則と行動
1. 共通KPIs
当社は比較可能なKPIに該当する投資信託の販売は行っておりません。
2. アクションプランと状況 （2026年6月現在）
1. お客様の最善の利益の追求 (原則2に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは各ビジネスエリアにおけるお客様の適合性を管理する体制を構築し、また、定期的に見直すことで、お客様のニーズに合致した業務運営に努めています。 | 体制は構築済です。 定期的見直しを継続的に行っています。 |
| 私たちはお客様の利益保護のためのグローバルポリシーを有しています。 | 体制は構築済です。 定期的見直しを継続的に行っています。 |
| 私たちは、苦情も含めお客様からのフィードバックを重視しており、再発防止策を含めた適切な対応をとるよう徹底しています。 | 継続的に行っています。 全ての苦情について、社内規定で定められた期間内で対応しています。 苦情処理の研修は、関係各部署の担当者の全員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
2. 利益相反の適切な管理 (原則3に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは利益相反を適切に管理する体制を構築しています。 | 体制は構築済、方針は公表済です。 必要に応じた見直しを行っています。社内規則に則り、利益相反の疑いのある事案については適切に処理がなされ、不存在の確認を完了、または事前に解消しています。 利益相反管理方針： BNPパリバ証券株式会社 |
| 一般的な利益相反の管理体制に加え、会社と従業員の間に起こりうる潜在的な利益相反を防ぐために、私たちは従業員取引、接待、社外活動についてそれぞれの管理体制を構築しています。 | 体制は構築済です。 必要に応じた見直しを行っており、継続的なコントロールを実施しています。利益相反の研修は関係各部署の全員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
3. 手数料等の明確化 (原則4に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様や潜在的な最終投資家がお支払いになる手数料、費用その他のコスト(「手数料等」)が、当社のコストに比して適切な水準にあることを確保するための体制を構築しています。この体制は、市場環境に合わせ、必要に応じて見直し、改訂を行います。 お客様がご負担される手数料等は、必要に応じてお客様に開示いたします。 | 体制は構築済です。社内プロシージャーに基づき、実施しています。 |
4. 重要な情報の分かりやすい提供 (原則5に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様が容易に理解できるような商品説明を行います。また、マーケティング資料を定期的に見直し、質の高い内容を継続的に提供いたします。 | 体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。 |
注）当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「4. 重要な情報の分かりやすい提供」に記載の通り、当社は個人のお客様とのお取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供等は行っておりません。前述の点を踏まえ、当社の対応関係表において、原則5注記（2）及び（4）に関し「不実施」と回答しております。
5. お客様にふさわしいサービスの提供 (原則6に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様にふさわしい商品を提供するため、詳細なKYCプロセスを通じてお客様のニーズと状況を把握するようにしています。 | 体制は構築済です。 社内ポリシーに基づき、新規顧客、既存顧客に対し手続きを実施しています。 |
| 私たちは、販売会社様向け卸ビジネスにおいて、販売会社様についてデューデリジェンス（KYD、Know Your Distributor）を実施し、販売会社様の適合性審査に係る手続きおよび販売体制等の確認を行っております。当該プロセスには第1線及び第2線、並びに経営陣が関与しております。 また継続的に取引のある販売会社様についても、定期的にビジネス状況や販売体制等について確認をしております。 | 体制は構築済です。 社内プロシージャーに基づき手続きを実施しています。 2023年の卸販売ビジネスにおけるKYDおよびプロダクト・ガバナンスの枠組み強化を経て、現在も顧客本位の業務運営の精神に基づき、当該枠組みの継続的な改善に努めております。 |
| 私たちは、自分たちが守るべき方針や手順を定め、国内・グローバルで定められたプロダクト・ガバナンス・プロセスに則り、お客様にふさわしい商品を提供し、また新しい取引や商品については、全ての管理部門（法務部、リスク部、コンプライアンス部等）と経営陣による検証、承認を行うようにしています。 | 体制は構築済です。 社内ポリシーに基づき、100％手続きを実施しています。過去12ヶ月（2025年4月 ― 2026年3月）の間、全ての新規商品、新規活動が規則に従いレビューされました。 コンプライアンス研修：全社員に受講義務が課され、100％が修了しています。 2023年の卸販売ビジネスにおけるKYDおよびプロダクト・ガバナンスの枠組み強化を経て、現在も顧客本位の業務運営の精神に基づき、当該枠組みの継続的な改善に努めております。 |
| 私たちが金融商品を組成し、これが販売会社様を通して最終投資家に販売される場合においては、金融庁が公表した最新の「顧客本位の業務運営に関する原則」及び日本証券業協会が2023年7月に公表した合理的根拠適合性ガイドラインに従い、当該金融商品の販売対象として想定する顧客属性につき、必要な情報提供を行います。 また、2025年4月に日本証券業協会が公表した「仕組債及び外国投資信託証券に関するプロダクトガバナンスの実効性確保に向けた実務上の取り扱い」を踏まえ、必要な情報の連携を販売会社と行います。 | 体制は構築済です。 必要な情報提供を行っております。 2023年の卸販売ビジネスにおけるKYDおよびプロダクト・ガバナンスの枠組み強化を経て、現在も顧客本位の業務運営の精神に基づき、当該枠組みの継続的な改善に努めております。 販売会社とは定期的に意思の疎通を図っており、想定顧客属性を含む情報の提供を行っています。 当社の想定顧客属性に合致しない最終顧客への販売の有無や、当社が組成した商品に対する苦情の状況について、販売会社と定期的に情報連携する態勢を構築し、2026年3月より運用を開始致しました。 |
| 私たちは、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。 | 体制は構築済です。 必要な情報の提供を行っております。 BNPパリバグループの行動規範に関する各種研修を、対象となる営業担当者に対して実施し、100％が完了しています。 |
注）当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「5. お客様にふさわしいサービスの提供」に記載の通り、当社は原則として法人または機関投資家であるお客様とお取引をしており、当社は、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っております。また、当社は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、お客様のライフプラン等を踏まえた提案は行っておりません。（以下の対応関係表において、当社は原則6注記（1）及び注記（3）に関し「一部実施」と回答しておりますが、前述の点を踏まえ、また必要に応じて、これら注記に記載の対応を行うことを意味しております。） さらに、当社は他社が組成した金融商品を販売会社として販売するケースを想定しておりませんが、顧客の最善の利益実現のため、組成者として想定顧客属性の提供を行うほか、販売会社からは最終投資家へ販売状況の情報や苦情に関する情報の提供を依頼することで、意思の疎通を図ります。上記の通り当社が販売会社として組成に携わる金融事業者を選択するケースは想定していないため、対応関係表において原則6注記（７）に関し「非該当」と回答しております。
6. お客様の秘密情報の保護
| アクション | 状況 |
| 私たちは、守秘義務を守り必要に応じて適切な措置をとる体制を有しています。ここには、BNPパリバグループ内における各種情報隔壁を厳重に遵守することも含まれます。 | 体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。 |
7. 社員に対する適切な動機付けの枠組み等 (原則7に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、全社員、また特にお客様と接する社員に対して、行動規範と倫理を強化するための持続的な取り組みを行っています。 この目的を達成するために、社員は毎年、年数回にわたる研修を受けます。 また、私たちは全社員に対してBNPパリバグループの社員として適切な、そして当局の期待に応える行動と倫理基準に準拠することを要求し、コンダクトレーティングを確立しました。そのコンダクトレーティングは、シニアマネージメントの監督の基に人事評価に取り入れる体制を構築しています。 | 体制は構築済、継続的に行っています。 過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間以下が実施されました。 顧客利益保護の研修：担当者の全員に受講義務が課され、100%が修了しています。 BNPパリバ・グループの行動規範研修：全社員に受講義務が課され、100％が修了しています。 BNPパリバ・グループの行動規範に基づいた人事評価：全社員が対象です。 |
＊研修とは、定期的に実施されるトレーニングと、アドホックなトレーニングを示す
8. お客様の利益保護のための基本理念 (補充原則1に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちはお客様の利益保護のためのグローバルポリシーおよび理念を有しています。 私たちはお客様の利益保護のための理念に沿ったガバナンスを構築しています。 | 体制は構築済です。社内研修において、基本理念の重要性について、全従業員に周知を行っています。 定期的見直しを必要に応じて行っていきます。 |
９. 体制整備 (補充原則２に対応)
| アクション | 状況 |
| 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議を定期的に開催し、取り扱う全ての商品の見直しをリスクベースにて行うことで、各プロセスにおける品質の管理を適切かつ効率的に行い、実効性を確保するように努めています。 | 体制は構築済です。顧客本位の業務運営を念頭に、会議からのフィードバックを踏まえて継続的な見直しを行っています。 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議は2026年6月22日に開催されました。 |
１０. 金融商品の組成時の対応 (補充原則３に対応)
| アクション | 状況 |
| 当社は、自分たちが守るべき方針や手順を定め、国内・グローバルで定められたプロダクト・ガバナンス・プロセスに則り、お客様にふさわしい商品を提供しています。 手数料についても規則を定め、適正な価格で商品が提供されるように努めています。 金融商品を組成し、販売会社を通して最終投資家に販売される場面では、当該金融商品の販売対象として想定する顧客属性を当社は販売会社に提供しています。また、販売会社に開示すべき情報の内容を定期的に見直し、日本証券業協会が公表した「仕組債及び外国投資信託証券に関するプロダクトガバナンスの実効性確保に向けた実務上の取扱い」の定めにも従い、必要な情報の提供を行っていきます。 | 体制は構築済です。 社内ポリシーに基づき新規商品、新規活動に対し手続きを実施しています。過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間、全ての新規商品、新規活動が規則に従いレビューされました。 手数料等の水準は社内規則に則っていることを確認しています。 販売会社に対して、想定顧客属性を含む必要な情報提供を行っています。 コンプライアンス研修：全社員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
| 当社は組成に携わる金融事業者として、販売会社向け卸ビジネスにおいて、販売会社についてデューデリジェンス（KYD、Know Your Distributor）を実施し販売会社の適合性審査に係る規則を整備し、販売会社の販売体制等の確認を行っております。 継続的に取引のある販売会社についても、定期的にビジネス状況や販売体制等について確認をしております。 | 体制は構築済です。 2023年の卸販売ビジネスにおけるKYDおよびプロダクト・ガバナンスの枠組みの強化を踏まえ、規則に則り販売会社および商品の定期的なレビューを実施しています。 過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間、販売会社を通して最終投資家に販売された仕組債の全てが、社内手続きにより承認された販売会社との取引となっています。 今後も顧客本位の業務運営の精神に基づき、当該枠組みを継続的に改善してまいります。 |
１１. 金融商品の組成後の対応 (補充原則４に対応)
| アクション | 状況 |
| 組成後の対応として、当社は組成時に想定された商品性が確保されているかの検証にあたり、リスク・リターンのモニタリングをリスクベースにて行います。 当社は、お客様や潜在的な最終投資家がお支払いになる手数料、費用その他のコスト(「手数料等」)が、当社のコストに比して適切な水準にあることを確保するための体制を構築しています。 | 体制は構築済です。 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議は2026年6月22日に開催されました。 2023年に見直しを行った卸販売ビジネスにおけるKYDおよびプロダクト・ガバナンスの枠組みに基づき、商品のレビューを定期的に行います。 手数料等の水準は社内規則に則っていることを確認しています。 |
| 当社は苦情を含む最終顧客からのフィードバックが適切に把握され、必要に応じた対処がなされる体制を構築しています。同時に私たちが顧客に提供するサービスが影響を受けるような事象について監視し、適時改善がなされる体制を構築しています。 販売会社との情報交換の一環として、当社が提供した想定顧客属性に合致しない最終顧客への商品の販売が販売会社からなされたかどうかの報告や、苦情の状況に関する情報を販売会社から受ける予定です。 | 体制は構築済です。 販売会社とは定期的に意思の疎通を図っており、想定顧客属性を含む情報の提供を行っています。 当社の想定顧客属性に合致しない最終顧客への販売の有無や、当社が組成した商品に対する苦情の状況について、販売会社と定期的に情報連携する態勢を構築し、2026年3月より運用を開始致しました。 |
注）当社は金融商品の運用の外部委託を行っていないため、当社の対応関係表において、補充原則4の注（３）は該当しないことから、補充原則4の注記（3）を「非該当」と回答しております。
12. 顧客に分かり易い情報提供 (補充原則5に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様が容易に理解できるような商品説明を行うよう努めております。また、マーケティング資料を定期的に見直し、質の高い内容を継続的に提供するよう努めております。 また、販売に携わる金融事業者に対しても、必要に応じて商品の重要な部分を占める参照資産ついての詳細な情報やリスクについての情報等を提供しています。 | 体制は構築済み、継続的に手続きを実施しています。 |
注）当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「12. お客様に対する分かりやすい情報提供」に記載の通り、当社は投資信託等のファンドの組成を行っていないため、当社の対応関係表において、当社は補充原則５ 注記（１）に関し「非該当」と回答しております。
3. 持続的な見直しと改善
当社では、行動規範は、私たちが継続的に前進し、自らの業務体制、業務運営、業務方針及び業務に対する考え方をより良いものとするための道のりであると考えています。
私たちが会社や社員の活動を継続的に見直すだけではなく、さらなるイニシアティブをとり続ける理由はここにあります。
これらのイニシアティブについては、私たちの進捗状況とともに今後もお知らせしていく予定です。