お客様本位の業務運営に関する方針に係るアクションプランと進捗報告 (ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店)
1.概要
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店は、（以下、「当行」といいます。）2017年に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいた方針を定めました。
この方針を踏まえ、これを推し進め、確実に前進して行くために、当行はこれまで以下のような措置を講じ、また現在もこれらに取り組んでおります。
2. 原則と行動
1. 共通KPIs
当行は比較可能なKPIに該当する投資信託の販売は行っておりません。
2. アクションプランと状況 （2026年6月現在）
1. お客様の最善の利益の追求 (原則2に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは各ビジネスエリアにおけるお客様の適合性を管理する体制を構築し、また、定期的に見直すことで、お客様のニーズに合致した業務運営に努めています。 | 体制は構築済です。 定期的見直しを継続的に行っています。 |
| 私たちはお客様の利益保護のためのグローバルポリシーを有しています。 | 体制は構築済です。 定期的見直しを継続的に行っています。 |
| 私たちは、苦情も含めお客様からのフィードバックを重視しており、再発防止策を含めた適切な対応をとるよう徹底しています。 | 継続的に行っています。 全ての苦情について、社内規定で定められた期間内で対応しています。 苦情処理の研修は、関係各部署の担当者の全員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
2. 利益相反の適切な管理 (原則3に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは利益相反を適切に管理する体制を構築しています。 | 体制は構築済、方針は公表済です。 必要に応じた見直しを行っています。社内規則に則り、利益相反の疑いのある事案については適切に処理がなされ、不存在の確認を完了、または事前に解消しています。 利益相反管理方針： ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店 |
| 一般的な利益相反の管理体制に加え、会社と従業員の間に起こりうる潜在的な利益相反を防ぐために、私たちは従業員取引、接待、社外活動についてそれぞれの管理体制を構築しています。 | 体制は構築済です。 必要に応じた見直しを行っており、継続的なコントロールを実施しています。利益相反の研修は関係各部署の担当者の全員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
3. 手数料等の明確化 (原則4に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様や潜在的な最終投資家がお支払いになる手数料、費用その他のコスト(「手数料等」)が、当行のコストに比して適切な水準にあることを確保するための体制を構築しています。この体制は、市場環境に合わせ、必要に応じて見直し、改訂を行います。 お客様がご負担される手数料等は、必要に応じてお客様に開示いたします。 | 体制は構築済です。当行プロシージャーに基づき、実施しています。 |
4. 重要な情報の分かりやすい提供 (原則5に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様が容易に理解できるような商品説明を行います。また、マーケティング資料を定期的に見直し、質の高い内容を継続的に提供いたします。 | 体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。 |
注）当行の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「4. 重要な情報の分かりやすい提供」に記載の通り、当行は個人のお客様とのお取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供等は行っておりません。前述の点を踏まえ、当行の対応関係表において、原則5注記（2）及び（4）に関し「不実施」と回答しております。
5. お客様にふさわしいサービスの提供 (原則6に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様にふさわしい商品を提供するため、詳細なKYCプロセスを通じてお客様のニーズと状況を把握するようにしています。 | 体制は構築済です。 当行ポリシーに基づき、新規顧客、既存顧客に対し手続きを実施しています。 |
| 私たちは、自分たちが守るべき方針や手順を定め、国内・グローバルで定められたプロダクト・ガバナンス・プロセスに則り、お客様にふさわしい商品を提供し、また新しい取引や商品については、全ての管理部門（法務部、リスク部、コンプライアンス部等）と経営陣による検証、承認を行うようにしています。 | 体制は構築済です。 当行ポリシーに基づき100％手続きを実施しています。過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間、全ての新規商品、新規活動が規則に従いレビューされました。 コンプライアンス研修：全社員に受講義務が課され、100％が修了しています。 |
| 私たちは、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。 | 体制は構築済です。 必要な情報提供を行っております。 BNPパリバ・グループの行動規範に関する各種研修を、営業担当者に対して実施しています。 |
注）当行の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「5. お客様にふさわしいサービスの提供」に記載の通り、当行は原則として法人または機関投資家であるお客様とお取引をしており、当行は、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っております。また、当行は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、お客様のライフプラン等を踏まえた提案は行っておりません。（以下の対応関係表において、当行は原則6注記（1）及び注記（3）に関し「一部実施」と回答しておりますが、前述の点を踏まえ、また必要に応じて、これら注記に記載の対応を行うことを意味しております。） さらに、当行は他社が組成した金融商品を販売会社として販売するケースを想定しておりません。上記の通り当行が販売会社として組成に携わる金融事業者を選択するケースは想定していないため、対応関係表において原則6注記 （６）および（７）に関し「非該当」と回答しております。
6. お客様の秘密情報の保護
| アクション | 状況 |
| 私たちは、守秘義務を守り必要に応じて適切な措置をとる体制を有しています。ここには、BNPパリバ・グループ内における各種情報隔壁を厳重に遵守することも含まれます。 | 体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。 |
7. 社員に対する適切な動機付けの枠組み等 (原則7に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、全社員、また特にお客様と接する社員に対して、行動規範と倫理を強化するための持続的な取り組みを行っています。 この目的を達成するために、社員は毎年、年数回にわたる研修を受けます。 また、私たちは全社員に対してBNPパリバ・グループの社員として適切な、そして当局の期待に応える行動と倫理基準に準拠することを要求し、コンダクトレーティングを確立しました。そのコンダクトレーティングは、シニアマネージメントの監督の基に人事評価に取り入れる体制を構築しています。 | 体制は構築済、継続的に行っています。 過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間以下が実施されました。 顧客利益保護の研修：担当者の全員に受講義務が課され、100％が修了しています。 BNPパリバ・グループの行動規範研修：全社員に受講義務が課され、100％修了しています。 BNPパリバ・グループの行動規範に基づいた人事評価：全社員の100%が対象です。 |
8. 基本理念 (補充原則1に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちはお客様の利益保護のためのグローバルポリシーおよび理念を有しています。 私たちはお客様の利益保護のための理念に沿ったガバナンスを構築しています。 | 体制は構築済です。社内研修において、基本理念の重要性について、全従業員に周知を行っています。 定期的見直しを継続的に行っています。 |
9. 体制整備 (補充原則2に対応)
| アクション | 状況 |
| 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議を定期的に開催し、取り扱う全ての商品の見直しをリスクベースにて行うことで、各プロセスにおける品質の管理を適切かつ効率的に行い、実効性を確保するように努めています。 | 体制は構築済です。定期的見直しを継続的に行っています。 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議は2026年6月22日に開催されました。 今後も顧客本位の業務運営の精神に基づき、会議からのフィードバックを踏まえて当該枠組を継続的に改善してまいります。 |
10. 金融商品の組成時の対応 (補充原則3に対応)
| アクション | 状況 |
| 当行は、自分たちが守るべき方針や手順を定め、国内・グローバルで定められた各種規則に則り、投資家区分を勘案の上で適切な商品説明を行い、お客様にふさわしい商品を提供しています。 手数料についても規則を定め、適正な価格で商品が提供されるように努めています。 | 体制は構築済です。 当行ポリシーに基づき新規商品、新規活動に対し手続きを実施しています。過去12ヶ月（2025年4月―2026年3月）の間全ての新規商品、新規活動が規則に従いレビューされました。 コンプライアンス研修：全社員に受講義務が課され、100％が修了しています。 手数料等の水準は社内規則に則った内容となっていることを確認しています。 |
注）当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、当行は補充原則3の後段は該当しないことから、「一部実施」と回答しております。また、同様の理由から注記（２）・（３）については「非該当」と回答しております。
11. 金融商品の組成後の対応 (補充原則4に対応)
| アクション | 状況 |
| 組成後の対応として、当行は組成時に想定された商品性が確保されているかの検証をリスクベースにて行います。なお、体制については関連する各種規則を定期的にレビューすることで、随時更新を行っています。 当行は、お客様や潜在的な最終投資家がお支払いになる手数料、費用その他のコスト(「手数料等」)が、当行のコストに比して適切な水準にあることを確保するための体制を構築しています。 当行は苦情を含む顧客からのフィードバックが適切に把握され、必要に応じた対処がなされる体制を構築しています。同時に私たちが顧客に提供するサービスが影響を受けるような事象について監視し、適時改善がなされる体制を構築しています。 | 体制は構築済です。 「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント (LMP)」会議は2026年6月22日に開催されました。 手数料の水準は当行規則に則った内容となっていることを確認しています。 体制は構築済です。 当行は顧客からのフィードバックを受ける体制を構築しており、必要な改善がなされる体制を整えています。 |
注）当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、補充原則4の後段は該当しないことから、「一部実施」と回答しております。また、同様の理由から注記（２）・（３）については「非該当」と回答しております。
12. お客様に対する分かり易い情報提供 (補充原則5に対応)
| アクション | 状況 |
| 私たちは、お客様が容易に理解できるような商品説明を行うよう努めております。また、マーケティング資料を定期的に見直し、質の高い内容を継続的に提供するよう努めております。 | 体制は構築済み、継続的に手続きを実施しています。 |
注）当行の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「12. お客様に対する分かりやすい情報提供」に記載の通り、当行は投資信託等のファンドの組成を行っていないため、当行の対応関係表において、補充原則5注記（1）に関し「非該当」と回答しております。また、当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、補充原則５注記（２）に関して「非該当」と回答しております。
＊研修とは、定期的に実施されるトレーニングと、アドホックなトレーニングを示す
3. 持続的な見直しと改善
当行では、行動規範は、私たちが継続的に前進し、自らの業務体制、業務運営、業務方針及び業務に対する考え方をより良いものとするための道のりであると考えています。
私たちが会社や社員の活動を継続的に見直すだけではなく、さらなるイニシアティブをとり続ける理由はここにあります。
これらのイニシアティブについては、私たちの進捗状況とともに今後もお知らせしていく予定です。