お客様本位の業務運営に関する方針 (ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店)
改定：令和7年6月
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店（以下、「当行」といいます。）が所属するBNPパリバ・グループは、「BNPパリバウェイ」と名付けられた基本理念を採用し、全社員がそれに基づいて業務を行っています。当行の「お客様本位の業務運営に関する方針」はこの基本理念に基づき定められています。
この基本理念はBNPパリバ・グループの多くの社員の協働作業により策定され、各社員が日々の行動において拠りどころにしなければならないものとされています。BNPパリバ・グループの行為規範（BNPパリバ・グループ行為規範（原文）については、こちらをご覧下さい。）では、基本理念を以下のように記載しています：
私たちの強み：
安定性 / 責任 / 専門性 / 良い職場
私たちの行動の原動力：
機動性 / コンプライアンス文化 / 顧客の満足 / オープンであること
そして、当行において、これら基本理念に沿う重要なコンセプトが、「お客様を最優先に考えて、行動する。」という哲学です。
当行は、業務運営において、常にオープンかつ責任ある態度で、最高水準のコンプライアンスと倫理の基準をもって顧客のニーズに対応すること、選択した事業で卓越した成果を達成するため、BNPパリバ・グループ内の専門的知識・経験を結集すること、私たちの行動が、広い社会に及ぼす影響について考えること、をモットーにしております。
本邦における金融商品取引業者または銀行である当行は原則として法人または機関投資家であるお客様とお取引をしております。当行は、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っております。
当行は、当行がインベストメント・チェーンの中で担う役割についても十分に理解し、BNPパリバ・グループ行為規範を遵守して、最終投資家となるお客様の利益についても配慮した業務を心掛けております。
当行は、本方針について定期的に見直しを行います。また、本方針への取り組み状況については日々の管理の枠組みの中で評価し、継続的に、当行がお客様に提供するサービスのレベルの改善をして参る所存です。
当行は、金融庁が平成29年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の七つの原則を全て採択し、以下の記載に従い、BNPパリバウェイに沿って、今後の業務運営に取り組んで参ります。今後ともご指導・ご鞭撻、何卒宜しくお願い申し上げます。
1. お客様の最善の利益の追求（原則2に対応）
BNPパリバ・グループ行為規範の「行為基準」のセクションにおいて、7つの項目が挙げられておりますが、その中の最初の項目が「お客様の利益」の尊重です。BNPパリバ・グループにおいてこの項目について挙げられている基本理念（私たちの強みおよび行動の原動力）は、下記の通り記載されております：
- 専門性
- お客様の満足
- コンプライアンス文化
私たちは、お客様の最善の利益を守ることについて強くコミットし、特に以下の点に留意して、取り組んでおります。
- BNPパリバ・グループが事業活動をしているマーケットにおいて適用される、お客様の権利を保護するルールを理解し、それを遵守する
- お客様の利益に配慮して商品の設計・組成を行う
- お客様に容易に説明できる商品を販売する
- 商品は、お客様が理解できるものでなければならない
- 適用法令および諸規則に従い、公正かつ透明性のある価格設定を行う
- 当行の事業活動が適用法令（税法も含む）および諸規則を遵守したものとなるようにする
- お客様の承認（例えば、委任または指図）なしには、お客様のための行為はしない
BNPパリバ・グループはお客様に対して負う責任をビジネス戦略の中心的要素としております。顧客利益の保護はBNPパリバ・グループの企業文化の根幹をなす一要素であり、また、グループの社員全員の責任と理解しております。
2. 利益相反の適切な管理（原則3に対応）
当行におきまして、お客様の利益と当行の利益が相反しうる場合に備えて、BNPパリバ・グループの方針に沿って当行規程を含む管理の枠組みを定め、当事者間の情報の不均衡による利益相反や当行とお客様との間に起きうる様々な利益相反について、利益相反のおそれのある取引の特定およびその取扱い方法を定める等、適切な管理に関する体制を構築しております。
詳しくは、利益相反管理方針をご参照ください。
3. 手数料、費用その他のコスト等（「手数料等」）の明確化（原則4に対応）
当行がお客様に金融商品・サービスを提供する際には、手数料等を頂いておりますが、これらの対価は、当該金融商品・サービスの性質、数量および期間、取引執行方法、市場実勢、流動性、資本コスト、各種リスク、システム投資、人件費、取引後のサービス提供などの様々な要素・費用を考慮し、公正に決定しています。また、当行が金融商品を組成し、これが販売会社様を通して最終投資家に販売される場合（販売会社様向け仕組債卸ビジネス等）においても、当行プロシージャーに従い公正な手数料水準の取引となるように努めております。
当行は、全社員に「お客様の信頼を得るために、あらゆるプロフェショナルとしての活動において、公正かつ誠実に、そして透明性をもって行動すること」を求めるBNPパリバ・グループ行為規範の精神に基づき、お客様が十分な情報に基づき適切な投資判断を行うことができるよう、お客様の投資経験や金融知識等を考慮した上、手数料等についてどのようなサービスの対価であるか等できる限り分かりやすくご説明するよう努め、手数料等の明確化、透明性の向上に取り組みます。販売会社様向け仕組債卸ビジネス等においては、組成者として当行が考える商品の公正価値の提供を通して、組成に掛かるコスト等に関する情報を提供しております。
4. 重要な情報の分かりやすい提供（原則5に対応）
当行は、お客様とのビジネス・コミュニケーションにおいては、提供するサービスおよび商品に関し透明性のある説明や情報の提供が必要と考えます。そのために、また、当行は主に法人または機関投資家であるお客様とお取引をしており、当行はお客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っていることに鑑み、必要に応じ下記の対応を行っております。
- お客様とのコミュニケーションは、公正かつ誠実で透明性があり、容易に理解でき、誤解を与えないものであること
- お客様が金融商品・サービス等を理解するのに必要と思われる以下の情報を提供すること
– お客様が購入する商品・サービスの基本的なリターン、価格およびリスク特性、取引条件等
– お客様が何のために対価を払っているか（お客様が選んだ商品、サービスおよびアドバイスに関する費用も含む）
– 当行がお客様に対して販売・推奨等を行う場合、必要に応じ、当行が当該商品・サービスを選定する理由やお客様との利益相反の可能性がある場合はその旨等
– 当行が仕組債の組成に携わる場合においては、組成者として当行が販売対象として想定する顧客属性 - BNPパリバ・グループの商品およびサービスの販売およびマーケティングを誠実に行うこと
- お客様の質問には、できる限り、かつ、適時に回答すること
また、当行は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供等は行っておりません。（前述の点を踏まえ、以下の対応関係表において、当行は原則5注記（2）及び（4）に関し「不実施」と回答しております。）
5. お客様にふさわしいサービスの提供（原則6に対応）
私たちにはお客様のニーズを理解する義務があり、そして、適切な商品およびサービスを提供するために、常にお客様のニーズ、期待および関心を十分理解するよう努めるべき責任があります。
当行は、個々のお客様のビジネス、資産、金融商品に関する知識や専門性および金融商品取引に関するご経験や、お客様のご希望（例えば、リスクの許容範囲）等に基づき、お客様のニーズに合った商品やサービスのご提供を行うべく、国内・グローバルで定められたプロダクト・ガバナンス・プロセスに則り確認を行っております。また、新しい取引や商品については、全ての管理部門（法務部、リスク部、コンプライアンス部等）と経営陣による検証、承認を行っております。
当行は、お客様との全てのコミュニケーションを大切にしています。今後も日々の業務運営において、長期的により深くお客様のニーズをくみ取り、より良いサービスのご提供ができるよう、商品・サービスに関する情報提供や適切なフォローアップを行う等努力して参る所存です。
また、当行が金融商品を組成し、これが販売会社様を通して最終投資家に販売される場合においては、金融庁が公表した最新の「顧客本位の業務運営に関する原則」及び日本証券業協会が2023年7月に公表した合理的根拠適合性ガイドラインに従い、当該金融商品の販売対象として想定する顧客属性につき、必要な情報提供を行っております。販売会社様に対しては、新たに取引を行う際にデューデリジェンスを実施し、販売会社様の適合性審査に係る手続き等についてのヒヤリングを行う等、最終受益者であるお客様にふさわしいサービスが提供される体制が構築されているかの確認を、コンプライアンス部も含め実施しております。 また継続的に取引のある販売会社様についても、定期的にビジネス状況や販売体制等について確認をしております。当該プロセスには第1線及び第2線、並びに経営陣が関与しております。
なお、当行は原則として法人または機関投資家であるお客様とお取引をしており、当行は、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っております。また、当行は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、お客様のライフプラン等を踏まえた提案は行っておりません。（以下の対応関係表において、当行は原則6注記（1）及び注記（3）に関し「一部実施」と回答しておりますが、前述の点を踏まえ、また必要に応じて、これら注記に記載の対応を行うことを意味しております。） さらに、当行は他社が組成した金融商品を販売会社として販売するケースを想定しておりませんが、お客様の最善の利益実現のため、組成者として想定顧客属性の提供を行うほか、販売会社からは最終投資家へ販売状況の情報や苦情に関する情報の提供を依頼することで、意思の疎通を図ります。上記の通り当行が販売会社として組成に携わる金融事業者を選択するケースは想定していないため、対応関係表において原則6注記（７）に関し「非該当」と回答しております。
6. お客様の秘密情報の保護
言うまでもないことですが、お客様の秘密情報が常に守られることはとても重要です。お客様の秘密情報が保護されるということは、次のことを意味します。
- すべてのお客様との取引関係およびその他の業務上の関係を秘密情報として厳格に取り扱い、管理すること
- お客様の情報を常に秘密情報として扱い、お客様の情報の開示・使用は、適用法令により認められる場合か、お客様の明示的な同意のある場合に限られること
- BNPパリバ・グループ内でのお客様情報の共有は、適用法令および当行規程に従い、お客様への最善のサービスを提供するためにその情報を知る必要がある者との間に限ること
- 具体的な業務上の目的のために必要なデータだけを収集すること
- BNPパリバ・グループに設けられている情報障壁その他の管理体制を遵守すること
7. 社員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則7に対応）
BNPパリバ・グループ行為規範においては、グループの社員がその職責を果たす上で何をすべきかを明確に定めています。
全社員に受講義務が課されるBNPパリバ・グループの行動規範に関する研修は、社員の入社時及び定期的（少なくとも毎年）に行われております。
各社員について行われる年次の人事評価は、「基本理念を具体的に実践する」ことの重要性を強調し、また、行為規範に記載されている適切な行為・行動について再認識を図る重要なプロセスと捉えられています。そして、管理職による当該年次の人事評価には、行為規範の遵守が一要素として含まれております。
８. 基本理念 (補充原則1に対応)
当行は金融商品の組成に携わる金融事業者として、経営者のリーダーシップの下、よりよい金融商品を提供するため以下の理念を定めています。また、当行はこの理念の下に、各種ガバナンスを構築しています。
基本理念：「金融商品やサービスの組成者として、当行はお客様の投資ニーズに基づいた金融商品の組成を行い、商品とサービスを提供します。その際、当行はお客様の投資目的が充たされるよう、プロフェッショナルにかつ責任を持って対応します。また当行は、商品とサービスのライフサイクルにおいてお客様の最善の利益を念頭に行動し、インベストメントチェーンの他の関係者と適宜関わりつつ、彼らが各々の役割を適切かつプロフェッショナルに果たせるよう努めます。」
９. 体制整備 (補充原則２に対応)
当行は金融商品の組成に携わる金融事業者としてお客様に適切な金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて、実効性を確保するための体制を整備しています。
具体的には「プロダクト・ライフサイクル・マネジメント」会議を定期的に開催し、取り扱う全ての商品の見直しをリスクベースにて行うことで、各プロセスにおける品質の管理を適切かつ効率的に行い、実効性の確保を目指しています。
また、検証の結果を踏まえて、必要に応じてプロダクトガバナンスの確保に関する体制の見直しにも努めています。
１０. 金融商品の組成時の対応 (補充原則３に対応)
当行は金融商品の組成に携わる金融事業者として、組成される商品が適切であり、お客様のニーズに継続的に合致することの検証に努めます。
当行は内部管理体制に従い、当行が組成する商品が適切な価格で提供される運用を行っています。
当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、当行は補充原則3の後段は該当しないことから、「一部実施」と回答しております。また、同様の理由から注記（２）・（３）については「非該当」と回答しております。
１１. 金融商品の組成後の対応 (補充原則４に対応)
当行は金融商品の組成に携わる金融事業者として、リスク・リターンのバランスが適切かどうかの検証をリスクベースにて行い、組成時に想定していた商品性が確保されているかの検証に努めます。
当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、当行は補充原則4の後段は該当しないことから、「一部実施」と回答しております。また、同様の理由から注記（２）・（３）については「非該当」と回答しております。
１２. お客様に対する分かり易い情報提供 (補充原則５に対応)
当行は金融商品の組成に携わる金融事業者として、お客様が最良の金融商品を選択できるよう、分かりやすい情報提供に努めております。
当行は投資信託等のファンドの組成を行っていないため、当行の対応関係表において、当行は補充原則５注記（１）に関し「非該当」と回答しております。
また、当行は金融商品の提供を販売会社経由で行っていないため、当行の対応関係表において、当行は補充原則５注記（２）に関して「非該当」と回答しております。