パリ市とフランスの経済新聞ラ・トリビューンが主催するパリ・ゼロカーボン・フォーラムが12月10日と11日の2日間にわたりパリ市庁舎で開催され、オンラインでもその模様が配信されました。 この国際的なイベントは、BNPパリバにとって今まで歩んできた道のりを振り返り、エネルギー転換における金融機関が果たし続けるべき役割に改めて目を向ける機会となりました。
パリ・ゼロカーボン・フォーラム
COP21が開催されていた2015年12月12日、気温上昇を2℃未満に抑制し2050年までにカーボン・ニュートラルを達成するという歴史にも残るパリ協定への調印がなされました。この歴史的な協定の5周年を記念して、パリ・ゼロカーボン・フォーラム2020は、フランスおよび世界各国の市長と科学者、NGO、およびビジネスリーダーが一堂に会し、これらの目標に向けた進捗状況について話し合いました。
フォーラムの参加者は2日間にわたるラウンドテーブルやイベントを通じて、気候目標を推進する上で都市がすでに果たしている役割と今後果たすべき役割を中心に議論をおこないました。また、民間セクターと公共セクター双方がポジティブインパクトをもたらすプロジェクトをともに推進していく重要性、主な気候問題とともに社会的懸念へも対処する必要性、そして今般のCovid-19危機から持続的に回復する手段に焦点を当てました。
BNPパリバの最高経営責任者（CEO）であり、環境のためのビジネス連合（Entreprises Pour l’Envrionment）の委員長も務めるジャン＝ローラン・ボナフェと、BNPパリバのCSR責任者であるローレンス・ペッセは、各地域レベルとグローバルレベルの両方で気候問題の解決に向けてを加速するための銀行が果たす役割とグリーンファイナンスの重要性を話し合うラウンドテーブルに参加しました。
仏銀行ネットワークのカンパニーエンゲージメント責任者であるBNPパリバのラファエル・レロイもフォーラムに参加し、イノベーション大賞のプレゼンターとして、パリ地域のシャラントン・ル・ポン市へのエコロジカルな移行を加速する「シャラントン・ベルシー」によるパリ南東部の活性化プロジェクトへ大賞を授与しました。、
サステナビリティ（持続可能性）における5年間の新しい目標
パリ協定の合意以降、企業、政府、金融機関は持続可能な未来に向けて歩みだし、ゼロカーボン・フォーラムはこの大きな転換をさまざまな専門家が評価する機会を提供しました。BNPパリバにとってサステナビリティは、金融機関としての役割に加えて、過去5年間でBNPパリバの事業戦略の中核となりました。
BNPパリバは戦略を決定する基準に「気候」を導入しました。そして世界中のBNPパリバ社員の尽力により今までのビジネスの慣行、プロセス、および指標を見直し、持続可能な未来達成に向けての目標を定めました。例えば：
- カトヴィツェ条約の他の署名者とのPACTA推進を通じて、BNPパリバのクレジット・ポートフォリオをパリ気候協定が定めた目的に適合させる。
- 再生可能エネルギーによるエネルギー転換への投融資を2015年の72億ユーロから2019年には159億ユーロに増やし、また、エネルギー転換の分野で革新的な新興企業に1億ユーロを投じることにより、グリーン投資分野を牽引する。
- BNPパリバの業務における環境への影響を削減し、2017年にカーボン・ニュートラルに関する目標を予定より早く達成。
移行を加速し続ける
いくつかの目標はすでに達成されていますが、パリ協定の記念日は、すべてのセクターが炭素排出量ゼロに向けての移行を加速し、今後さらに注力すべき分野を再考する機会にもなりました。
ジャン=ローラン・ボナフェは、フォーラムでのラウンドテーブルとラ・トリビューンのインタビューの両方で、BNPパリバを含むフランスの銀行がエネルギー転換の最前線にいる一方で、経済全体の軌道を変えなければならないと述べました。
移行を推進するソリューションとテクノロジーはまだ初期段階にあり、金融機関の継続的な支援を通じて長期的に成熟していく必要性を次のように述べています。
「社会全体のエネルギー転換達成に向けては、企業が提供するサービス、技術、研究開発による革新が必須となります。金融機関としての私たちの役割は、企業を恒常的にサポートし、未来を築くための金融ソリューションを提供することです。
私たちは現実的でなければいけません。いくつかのセクターでは、この移行に向けてまだ初期段階であることも事実です。私たちは、これまでの達成に慢心することなく、この先の大きな目標に向けてともに着実に進む必要があります。」
ジャン＝ローラン・ボナフェ BNPパリバ最高経営責任者（CEO）
ラ・トリビューン紙によるジャン＝ローラン・ボナフェへのインタビュー全文（英訳）を読む（PDF）
※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。
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