BNPパリバ、脱石炭火力の実行計画を前倒し

BNPパリバ、2030年末までに顧客発電事業者による石炭利用廃止に向けて、その対象をEU域内からOECD全加盟国に拡大
BNPパリバ、石炭火力発電施設を開発する顧客との関係を近い将来、解消する取り組みを継続
BNPパリバ、石炭関連事業による収入が全体の25%以上の新規顧客の受け入れを停止
この方針の実施により、BNPパリバの顧客のうち石炭火力発電を行う企業は速やかに半数程度に減少する見込み

BNPパリバは2011年以来、石炭関連事業（特に石炭火力発電）への融資基準を一貫して強化しています。

BNPパリバは2017年以来、石炭火力発電プロジェクトへの新規融資を世界的に停止しており、石炭火力発電所の売買についての助言も行っていません。

2019年にBNPパリバは、顧客発電事業者に石炭使用停止を求める期限（EU域内は2030年、その他の地域は2040年）を定めました。

2019年には、BNPパリバの顧客による石炭火力発電の割合は、世界の電力会社の38％に対し、すでに平均18％を下回っています。[1]

それに加えて、2017年にBNPパリバは世界の大手銀行35行の中で、シェールガスやタールサンドに携わる企業への融資を最初に停止したほか、いまなお非在来型石油ガスの輸送インフラを含む最も広い融資基準を定めています。

ここ数年、BNPパリバは顧客発電事業者のポートフォリオを徹底的に精査し、パリ気候協定の目標と合致するようCSR方針を見直しています。

これらの取り組みにあわせて、BNPパリバは脱石炭火力を前倒ししています。

BNPパリバは2030年末までに顧客発電事業者による石炭使用廃止に向け、その対象をEU域内からOECD全加盟国に拡大します。顧客電力事業者に石炭利用停止を求める期限をEU域内とOECD諸国内は2030年とし、その他の地域は引き続き2040年とします。BNPパリバの顧客電力事業者のポートフォリオの大多数は、EU域内またはその他のOECD加盟国に所在しています。

今後、BNPパリバは石炭関連事業による収入が全体の25%以上の顧客の新規受け入れを停止します。

さらに、BNPパリバは、石炭火力発電施設を開発する顧客との関係を近い将来、解消する取り組みを継続します。

これらの規定はすべて、金融市場を通じた融資と資金調達に適用されます。

ポートフォリオの見直し後、この方針の実施により、BNPパリバの顧客のうち石炭火力発電を行う企業は速やかに半数程度に減少する見込みです。

BNPパリバのポートフォリオに引き続き残る顧客は、脱石炭火力に向けた動きにおいて、パリ協定の目標もしくはBNPパリバが今後数年において調整する目標に適合していきます。BNPパリバのチームは、顧客との絶え間ない対話を通じて、調整を確実に進め、必要に応じて適宜判断します。

「約10年間に及ぶわれわれの方針は、エネルギー転換において非常に進歩的な大手国際金融機関になるという取り組みの証左といえます。BNPパリバは世界で最初の銀行として、脱石炭火力の期限を定め、シェールガスやタールサンドの専門会社への融資を停止することを決定し、再生可能エネルギープロジェクトへの融資において主導的立場を獲得しています。BNPパリバでは、石炭や非在来型炭化水素にとどまらず、革新的なツールを導入し、融資決定に環境基準を体系的に取り入れ、パリ協定の目標に合わせてわれわれのポートフォリオを組み替えています」とジャン＝ローラン・ボナフェ BNPパリバ最高経営責任者（CEO）は述べています。

[1] 2018年のグローバルミックス　出所：国際エネルギー機関

※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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