BNPパリバ、アマゾンおよびセラード地域の森林破壊に立ち向かうための制約方針を明確化

ブラジルでは、牛肉や大豆の生産がアマゾンやセラードの森林破壊を加速させています。これらの生産は、合法であれ違法であれ、この2つの生物群系における生態系の健全性と未来を危険にさらしており、すべての関係者にとって森林破壊ゼロ、持続可能な生産、そしてプラスの社会的影響を目指した土地利用戦略を優先させることが急務です。

ブラジルの農業分野に携わる金融機関は、森林破壊との闘いに貢献しなくてはなりません。ブラジルで現在事業を展開する外資系金融機関であり、この問題に直接関係のある国際的なお客さま、生産者、ディーラーと関わりを持つBNPパリバも同様です。

森林破壊が加速する中、一年近くにわたる準備を経て、BNPパリバはお客さまが森林破壊防止やトレーサビリティ確保を加速するための方針を強化し、制約基準を明確にしています。この方針は、アマゾンおよびセラード地域での牛肉や大豆の生産に関わっている会社（生産者、加工業者や流通業者）に対して金融サービスを提供する際の条件を定めています。

BNPパリバはこの目標達成に取り組み、これらの地域で牛肉や大豆の生産および調達に関わるお客さまに対し、「森林破壊ゼロ」を実現し、その工程を透明化するよう働きかけます。BNPパリバはこの方針に基づき、遅くとも2025年までに生産およびサプライチェーンにおいて森林破壊ゼロを実現するという戦略を掲げる会社（生産者、加工業者や流通業者）にのみ金融商品やサービスを提供します。

特に：

• BNPパリバは、アマゾンで2008年以降に開拓または農地に転換された土地での牛肉や大豆の生産または購入に携わっているお客さまに資金提供を行いません。お客さまは、規制や業界協定に従ってアマゾンで2008年に設定されたこの基準日を適用しなければいけません。
• BNPパリバは、世界基準に従ってセラードで2020年1月1日以降に開拓又は農地に転換された土地での牛肉または大豆の生産または購入に携わらないようお客さまに働きかけます。
• BNPパリバはすべてのお客さまに対して、2025年までに牛肉および大豆の流通ルートのトレーサビリティ体制の確立を求めていきます。

さらにBNPパリバは、関わりのある全ての畜産農家にFARMS Initiative（ファームス・イニシアティブ）のResponsible Minimum Standards（責任ある最低基準）を参考にした動物福祉を尊重した体制を取り入れることを働きかけます。

BNPパリバのコーポレート・エンゲージメントのヘッドであるアントワーヌ・シレは次のように述べています：

「BNPパリバは、お客さまに「森林破壊ゼロ」の実現を働きかけ、さらに当グループの金融サービスを受けたいと考えている会社に対し、厳しいトレーサビリティ基準を要求しています。これは国際的な大手金融機関で初めて採用する方針であり、金融業界だけでなく多くの企業のお客さまの間でも生物多様性に関する問題への理解が進んでいることを反映しています。近い将来に他の機関でも同様の取り組みが始まり、生物多様性の保護に実質的なプラス効果が確保できると確信しています」

BNPパリバ・グループは、その資産運用活動の中での投資家としての立場を活かして関係者の意思決定プロセスを加速させます。これに関連して、ブラジルのサバンナ地域の森林破壊防止を目的としたセラード・マニフェスト（2018年）およびアマゾンの森林火災防止を目指したアマゾンの森林破壊と森林火災に関する投資家声明（2019年）にも署名しています。

※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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