BNPパリバはMSCI Eurozone Social Select 30 indexに連動するソーシャルボンドを初めて発行いたしました（起債額5,000万ユーロ）。この債券のストラクチャー（仕組み）に組み込まれている寄付メカニズムを通じて、投資家が社会的インパクト投資に参入し、社会的に意義ある支援への参画を可能にします。
本債券はCIB部門のグローバル・マーケット統括本部が組成した銘柄で、保険部門BNPパリバ・カーディフが調達資金の運用を手掛けます。
BNPパリバのCIB部門は、投資家に提供するサステナブル投資の選択肢を拡大し、社会的投資を求める要望に応えるべく、3つの際立った特徴「ソーシャルボンド、ソーシャル・インデックス、寄付を通じたソーシャルシェアリング」を備えた統合的な債券を開発しました。
ソーシャルボンド：BNPパリバが策定したソーシャルボンドフレームワークでは、BNPパリバが発行するソーシャルボンドの調達資金は社会的にポジティブなインパクトをもたらす資産やプロジェクトへの初期投資またはリファイナンスに充当されます。社会的にポジティブなインパクトには、機会均等や雇用・住宅・教育・医療へのアクセスが含まれています。
BNPパリバのフレームワークは独立的な第三者機関2者の評価を受けています。すなわち、ESG評価機関はフレームワークの社会的信頼性にセカンドパーティオピニオンを提供し、外部監査役はソーシャル資産プールの適格性を裏付けています。BNPパリバの「適格ソーシャル資産」の定義付けは、社内のソーシャルボンド委員会が国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則に基づいて行っています。
ソーシャル・インデックス：今回発行したソーシャルボンドのパフォーマンスはMSCI Eurozone Social Select 30 indexに連動します。BNPパリバのCIB部門は本案件の組成に際して同指数を選び、事業活動が社会に対する悪影響を低減し、かつ、意欲的な社会的目標を掲げている企業へのエクスポージャーを提供しています。
MSCI Eurozone Social Select 30 indexは、ユーロ圏で時価総額が最大の80社の中から30社を選別した指数です。同指数は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち少なくとも1つに貢献し、特に社会的課題（目標1、2、3、4、5、8、10、16）[1]に注力している企業、かつ、他の社会的SDGを害していない企業を選んでおり、投資先企業が確実に優れたガバナンス慣行を実行するよう図っています。
ソーシャル・ドネーション・メカニズム：本債券の調達資金の一部は、BNPパリバ・グループが支援している団体、特に様々なソーシャルインパクト分野（機会均等、社会的包摂、人道援助など）で活動している団体への寄付に充当します。
支援先団体はBNPパリバのCompany Engagement部門が選択し、CIB部門のグローバル・マーケット統括本部がデューデリジェンスを担当しています。支援先団体の中にはHabitat & Humanisme、Sport dans la Ville、Article 1、Rescue & Recover Fund（赤十字社、国境なき医師団、CARE）等が含まれています。本案件ではArticle 1とSport dans la Villeを支援します。
BNPパリバ・グループは、金融・社会的包摂を支援する取り組みを30年以上にわたって展開しています。特に、マイクロファイナンスで世界をリードすると共に、銀行サービス、貯蓄商品、資金調達手段を幅広く提供しています。ソーシャルボンドプログラムの立ち上げと今回の革新的なサステナブルファイナンスの形態は、BNPパリバが社会的意義、ソーシャルビジネス、若者層、不利な地域に住む人々、金融サービスが届いていない人々への支援に取り組み続けていることを体現しています。
Constance Chalchat－BNPパリバ、CIB部門 グローバル・マーケット統括本部 Chief Sustainability Officer 兼 Company Engagement部門責任者
「この度のサステナブルファイナンスの革新的前進は社会的投資目的や社会的評価手法を債券・インデックス・マテリアルな社会的意義に整合させており、資本市場が社会的包摂の支援で果たせる重要な役割を如実に物語っています。こうした進化は、BNPパリバがより包摂的な経済・社会の実現に向けて、金融サービスの入手可能性、ダイバーシティ、平等性を改善していく上で不可欠です。」
Olivier Héreil－BNPパリバ・カーディフ、資産運用担当 副社長
「この度は社会的意義の高い債券発行を支援でき、誇りに思っています。私たちは責任ある投資家として、運用実績と社会的好影響を共に実現するコミットメントを強めています。」
脚注
[1]目標1「貧困をなくそう」、目標2「飢餓をゼロに」、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」
※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。
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