国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28、2023年11月30日～12月13日）では、世界的に化石燃料の消費を削減する取り組み開始に関して、独特な合意が見られました。今回のCOP28が石油輸出国（アラブ首長国連邦UAEのドバイ）で開催されたことを考えると、化石燃料時代の終わりを告げる協定は驚くべきものだったと言えるかもしれません。それも、化石燃料の段階的廃止が地球温暖化を1.5℃以内に抑えるのに役立つという「科学的根拠はない」と議長が示唆した後の出来事でした。
それ以外に注目を集めた進展として、いわゆる「損失と損害」支援基金の運用開始に関する合意や、再生可能エネルギー、脱炭素化の加速、炭素市場の強化、自然関連の成果、気候変動対応といった項目に関して、一層フォーカスすることが挙げられます。
石油、ガス、石炭からの脱却
COP28の成果文書では、段階的廃止や段階的縮小という文言は使われなかったものの、各国に対して「公正で秩序だった公平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図り、2050年までにネットゼロを達成するための行動を加速する」よう求めました。
前回の COP では石炭だけが言及されていましたが、今回はすべての化石燃料が言及されており、重要なマイルストーンと見なすことができます。ただし、拘束力のない協定なので、改善の余地は残されており、例えばサモアの交渉担当者は成果文書には「多くの抜け穴」があると主張しています。
今回のCOP28では、地球温暖化を1.5℃以内に抑えるという目標を再確認し、炭素排出量を2030年までに2019年の水準と比較して43％削減、2035年までに60％削減することの必要性を改めて確認しました。また、2015年のパリ協定で合意されたものですが、2025年に各国が新たな排出量のコミットメントを提示する際には、大幅に厳格な目標と政策を求めました。
そして、多くの関係者が驚いたことですが、気候変動に最も脆弱で、影響を受けている国々（主に発展途上国）に対して、金融支援を提供することを目的とした「損失と損害」基金の設立に進展が見られました。まずは、裕福な先進諸国から7億2,500万米ドルの支援を受ける約束を取り付けたのです。
ただし一部の識者は、全く十分な金額ではなく、気候変動による災害で引き起こされる年間の損失・損害のわずか0.2％をカバーするに過ぎないと主張しています。また、ある非政府組織（NGO）は、その必要額は年間4,000 億米ドル以上と試算し、その額はさらに増加中だと指摘しています。
再生可能エネルギー容量を3倍に
欧州連合（EU）や米国、UAEが主導し、130ヶ国が2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍にすることにコミットし、「世界の再生可能エネルギーとエネルギー効率の誓約（Global Renewables and Energy Efficiency Pledge）」に署名しました。これらの国々のデータを集計すると、世界のCO2排出量の40％、世界のエネルギー需要の37％、世界経済の56％を占めている計算となります。
より具体的に言えば、2030年までに世界全体で再生可能エネルギー容量を11テラワット（TW）に拡大し、エネルギー効率の年間改善率を2倍の4％に引き上げるという目標です。この再生可能エネルギー容量を3倍に増やすという公約ですが、中国とインドは支持を表明しませんでした。
この目標を達成するには、再生可能エネルギー容量を年間17％増加させる必要があります。2016年以降、この成長ペースは維持されてきましたが、この1年間は、再生可能エネルギー生産はコスト高騰などの課題に直面しています。さらに悪いことに、金利上昇によって投資活動も抑制されています。2023年1-9月において、太陽光および風力インフラへの投資総額は290億米ドルに達しましたが、2022年の同時期に記録された1,280億米ドルから大きく減少しています。
物流の停滞が課題となっており、船舶不足やその他の問題により、米国の洋上風力発電プロジェクト2件が中止されており、その減損処理額は56億米ドルに達しました。送電網の接続がプロジェクトにとって大きな障害となっており、プロジェクトによっては5年から10年待ちを余儀なくされていると報じられています。これに対応して、英電力系統運用者（ESO）は、進捗が遅れているプロジェクトを終了する許可を与えるとともに、送電網のキュー（系統接続を申請するための列）を解消する決定をしました。
国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギーへのファイナンスについて、2030年までに年間1 兆7,000億米ドルに達する必要があると指摘しています。これは現在の水準の2倍以上となります。この差を埋めるには、各国政府のより強力なインセンティブや政策パッケージが必要です。
炭素市場の信頼性と発展
パリ協定の第6条（市場メカニズム）については合意がありませんでした。いわゆるNDC（国が決定する貢献）の達成は公的資金だけに依存することはできず、野心的な排出削減イニシアチブのための資金調達には民間部門の関与が不可欠であることを認めています。
この第6条は、気候行動計画の実施にあたり、各国間の自発的な協力を推奨するとともに、炭素市場の活性化を促進するというものです。気候変動の資金調達の可能性を広げることを目的に、以下の3つのツールが挙げられています。
- 各国が気候緩和の成果を2国間で交換し、この取引を報告し、それを自国の計画に活用できるようにする
- 質の高い炭素クレジットを評価、検証、発行する新たな仕組みを確立する
- 各国が炭素市場に依存せずにNDCを達成するために協力する機会を提供する
第6条に関する合意がなかったにもかかわらず、炭素市場は気候適応と気候緩和において、強力な資金調達手段として浮上する可能性があります。会合では、金融機関、規制当局、COP28関係者らが不祥事に直面している自主的な炭素クレジット市場を復活させる取り組みを支持しました。
炭素価格の認証や信頼性に対する投資家の懸念に対応するために、米大手プロバイダーであるベラ（Verra）など独立認証機関が自主的な炭素市場の整合性を評価する評議会と連携し、基準の策定を進めています。提案された基準には、炭素クレジットが持続的な排出削減につながること保証し、二重カウントの防止、透明性の向上といった基準も含まれます。こうした取り組みによって、2021年のピーク時には20億米ドル規模に達した炭素市場を強化することが期待されます。
炭素市場の更なる発展のため、米国はエネルギー移行アクセラレーター（ETA）を立ち上げました。これにより、政府と民間部門の利害関係者を協業させるとともに、信頼性の高い炭素クレジットを活用することが可能になり、発展途上国や新興国における化石燃料からクリーン電力への移行を加速することで、より迅速かつ広範囲の温室効果ガス削減を実現します。
ETAには主要9社が関心の表明を行うとともに、パイロット国としてチリ、ドミニカ共和国、ナイジェリアが参加しています。ETAでは、2035年までに移行資金として720億米ドルから2,070億米ドルが活用される可能性があります。このアプローチによって、ETA参加者は化石燃料資産の廃止に加えて、電力の貯蔵能力、送電、配電の強化など、電力セクターの脱炭素化に寄与する短期的な取り組みを強化することが可能になります。
COP28に合わせて、スウェーデンとスイスは炭素除去に関する国際市場の開発をスタートすることで合意しました。排出量をマイナスに転換させるため、バイオマスの燃焼から二酸化炭素を回収・貯蔵するBECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage）などの革新的なテクノロジーも対象になる可能性があります。
メタン排出の削減
世界の乳業大手6社は、人為的なメタン排出の30％を占める家畜からのメタン排出削減に取り組むため、メタンに対処する乳業同盟（Dairy Methane Action Alliance）を結成しました。この同盟は、署名者が2024年半ばまでにこうしたメタン排出量を公表するとともに、2024年末までに包括的な行動計画を発表し、実施に向けて行動することをコミットしています。
メタンは大気中に入ってから最初の20年間で、二酸化炭素の約80倍の温暖化をもたらすと言われています。国連環境計画の2021 年の評価によれば、今後10年間にメタンの排出量を45％削減すれば、地球温暖化を2℃以内に抑えることが見込まれます。
乳製品のメタン排出を軽減するために、育種技術やワクチン、食事の変更など、さまざまな最先端技術が開発されています。スウェーデン環境庁の調査によると、乳製品飼料の添加物として化学物質の3-ニトロオキシプロパノールを導入することにより、排出量が30％削減されたということです。調査報告書では、ここ数年での発展が「急速」な分野であり、多くの投資機会が生まれていると指摘しています。
森林破壊への取り組み
欧州委員会は、森林破壊のないサプライチェーンを促進するために、パートナー諸国との協力を強化しました。主な取り組みとして、森林破壊に関するEU監視機関の立ち上げ、7,000万ユーロの資金を提供するチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ（Team Europe Initiative）、世界の森林保護と回復に関する利害関係者プラットフォーム（Multi-Stakeholder Platform on Protecting and Restoring the World’s Forests）の立ち上げなどが含まれています。
2024年12月30日に発効予定のEU森林破壊法は、森林破壊に関連する商品を法的に規制する上で極めて重要な一歩となります。英国でも同様の法案が発表されています。これにより、牛肉やパーム油、大豆、ココアを含む商品の輸入業者は、森林破壊に関与していない証明することが必要になります。
ただし、一部の識者は、英国の森林破壊に関するリスクの高い商品として上位5つにランクインしているコーヒーも含めるべきだと指摘しています。
COP28ハイライト – 化石燃料からの脱却、再生可能エネルギー3倍へ（PDF: 1.08MB）
※本記事はBNPパリバ・アセットマネジメントグループの公式ブログ「VIEWPOINT」で英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。
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