BNPパリバは、低炭素エネルギー生産向けのファイナンスへすでに大きく舵を切っています。
低炭素移行グループが積み上げてきた専門知識を足掛かりに、低炭素経済への急速な移行に向け、新たな一歩を踏み出します。
BNPパリバは、2030年までにエネルギー生産向けファイナンス全体の80%以上を低炭素エネルギー生産向けのファイナンスとします。
低炭素エネルギー生産向けファイナンスへ舵を切ったBNPパリバ
BNPパリバの低炭素エネルギー生産向けファイナンス残高は2022年9月末時点で280億ユーロを超え、化石燃料によるエネルギー生産向けファイナンス残高をすでに20%近く上回っています。
当グループは、2022年にグリーンボンドの組成・募集で世界をリードし、その額は195億ドル相当に上っています。
脱石油への取り組みとして、石油プロジェクト向けファイナンスを2016年に停止しており、石油採掘・生産向けファイナンス残高を2025年までに25%削減する方針です。 脱石炭も十分に進んでおり、OECD加盟国内における脱石炭を2030年までに完了する見通しです。
低炭素経済への急速な移行に向けた新たな一歩
再生可能エネルギーを中心とした低炭素エネルギー生産向けファイナンス残高を2030年までに400億ユーロとする目標の達成を目指します。
石油採掘・生産向けファイナンス残高を2030年までに10億ユーロ未満に削減し、現在のファイナンス残高50億ユーロ比で80%以上の削減を実現します。石油セクターの専門的な活動及び関連する活動向けのファイナンスを、計画にしたがい段階的に削減することでの達成を見込んでいます。
ガスセクター向けファイナンスは対象を絞り、新世代型の低排出火力発電所向けファイナンスや、ガスの安定供給に資するファイナンス、ガスターミナル/ガス運搬船向けファイナンスに重点的に取り組みます。ガス採掘・生産向けファイナンス残高は、2030年までに30%以上の削減に向け動いています。
2030年までにエネルギー生産向けファイナンスの80%以上を低炭素エネルギー生産向けファイナンスへ移行
BNPパリバのファイナンス活動計画は、国際エネルギー機関（IEA）の最近の拡張を含むシナリオのほか、ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）の2050年までのエネルギーセクター関連のコミットメントにも準じています。積極的かつ一貫的にこれらに取り組むことで、今後、欧州や世界の気候行動に掲げられている目標の達成に全面的に寄与していきます。
ジャン＝ローラン・ボナフェ BNPパリバ最高経営責任者（CEO）は以下のように述べています：「パリ協定が採択された2015年当時、当グループの低炭素エネルギー生産向けファイナンスは、エネルギー生産向けファイナンス残高ポートフォリオのごく一部でした。この割合は2030年までには5分の4近くに達する見込みです。さらに当グループはパリ協定の目標に合わせたポートフォリオの組み替えの80%を15年足らずで達成する計画で、国際金融機関においてサステナブルファイナンスをリードする立場を確固たるものにしています。」
※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。
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