BNPパリバ、豪州の新たなクライメート・トランジション・インデックスに連動するグリーンボンド(環境債)を1億4,000万豪ドル発行

August 19, 2020

BNPパリバは2020年8月3日、株価連動型グリーンボンドを円滑に発行したことを発表しました。

総額1億4,000万豪ドルで、Clean Energy Finance Corporation(CEFC)、First State Super(9月、Aware Superへ商号変更)、QBE Insurance(QBE)が購入しました。この債券は、豪州初の先進的なクライメート・インデックス「Australian Climate Transition Index(ACT指数)」に連動し、調達資金はグリーンプロジェクトに充当される予定です。

動画を見る(英語)

ACT指数は5つのダイナミックな気候シナリオを使用しており、今後、規制・テクノロジー・社会環境の変化があれば、それを反映するよう調整が続けられます。本指数は、BNPパリバがClimateWorks Australia、ISS ESG、The Centre for Quantitative Finance、豪モナシュ大学Investment Strategies学部と共同開発いたしました。世界が気温2度上昇(*)を経験していく中でアウトパフォームする可能性が高い企業や、豪州が気温2度上昇の未来を迎える中で経済の一翼を担い続けていくとみられる企業の特定を目指します。現在、指数構成銘柄として豪州企業100社が採用されています。これらの企業は気候変動の状況下、その移行(トランジション)を支援する企業、トランジションに適応していく企業、トランジションで成長を遂げる企業、あるいは予想される変化から最も影響を受けにくいとみられる企業です。

[website title=”(*) The Paris Agreement | United Nations – Climate Change” url=”https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement” url_display=”https://unfccc.int/”]

Pascal Fischer(BNPパリバ グローバルマーケット アジア太平洋地域統括責任者)は以下のように述べています。
「豪州の主要投資家3社の長期的な支持を得られたことは、実際にアクションを起こしていく明確な意欲と態勢があることを示しています。BNPパリバは、豪州のトランジションに向けての取り組みをご支援できること、また、BNPパリバが欧州で培ってきた専門知識をこの革新的な気候インデックスの開発に発揮できたことを嬉しく思います。」

Anna Skarbek(ClimateWorks Australia CEO)は以下のように述べています。
「今回のプロジェクトは、先頃公表した報告書”Decarbonisation Futures(脱炭素の未来)“向けに開発したダイナミックな気候遷移シナリオの研究とモデリングを利用しています。ACT指数は、将来を見据えたアプローチを用いており、気候変動の安定化にとって最も重要なのは、将来へのトランジションであることを認識しています。ACT指数により、トランジションの中で、投資家や豪州企業がエビデンスに基づいて投資戦略・自社戦略を立てることができるようになったことを喜ばしく思います。」

Ian Learmonth(CEFC CEO)は以下のように述べています。
「ACT指数は、市場をリードする画期的な開発であり、温室効果ガス排出削減への移行で先行する豪州企業に対するインパクト投資の規模拡大にもつながります。ACT指数は、豪州市場における初のフォワードルッキングなインデックスとして、投資家に豪ASX200指数連動型ポートフォリオの気候リスク特性を分析する能力をもたらします。また、温室効果ガス排出削減に注力している企業にとって、資金調達拡大の道を開くことになり、脱炭素の取り組み加速に向けた強力な誘因です。」

Liza McDonald(First State Super 責任投資部門統括責任者)は以下のように述べています。
「当社の分析によると、気候変動は我々のポートフォリオにとって最も重要な長期的リスクの1つであり、我々のファンド保有者の長期的な経済的先行きにとってもリスク因子です。我々は豪州で2番目に大きい規模のスーパーファンドとして、気候変動に対して現実的で意味ある対策を講じることに全力を傾けており、ファンド保有者に対しては高収益を長期的に提供し続けられるよう取り組んでいます。また、我々のコミュニティが未来の低炭素社会に備えられるよう支援しています。ACT指数は、画期的で革新的なイニシアティブであり、より持続可能な未来を経済面で確保するために、いま必要な変化の実現に貢献すると考えます。」

James Pearson(QBE Insurance インパクト責任投資部門統括責任者)は以下のように述べています。
「当社は国際的な保険会社として、気候変動がお客様や当社の事業に突きつけている重大なリスクであることを理解し、低炭素経済への移行の支援が重要であることを十分に認識しています。今回の投資は、その移行を支援する当社の取り組みに正に合致するものであり、今後、我々自身の投資目的に、ACT指数のメソドロジーを適用することを待ち望んでいます。」

Marija Kramer(ISS ESG統括責任者)は以下のように述べています。
「当社が持つ市場最先端のデータや分析の提供により、ダイナミックな気候変動のトランジションの中で、豪州企業が低炭素経済への移行にどの程度備えているのか、また、このトランジションのリスクと機会に関わる気候変動緩和措置をどの程度採り入れているのか判断に資する形で、今回の革新的なプロジェクトに貢献できることを嬉しく思います。」

※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

BNPパリバについて

BNPパリバは、欧州を本拠とする世界有数の金融グループです。71の国と地域においておよそ20万人の従業員が最先端の金融に従事するグローバルな金融機関です。

1860年にアジア太平洋地域に進出して以来、一貫して域内有数の国際金融機関として事業活動を続けてきました。13の国と地域に1.8万人を超える従業員を擁し、事業法人・機関投資家から個人投資家まで、お客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供しています。ホールセール・バンキング、ウェルスマネジメント、資産運用、セキュリティーズサービス(証券管理決済業務)、保険などアジア太平洋地域の法人・機関投資家向けの業務は多岐にわたります。またリテールバンキング、個人向けファイナンスもパートナーシップを通じて提供しています。

BNPパリバにとってアジア太平洋地域は戦略的に重要な地域であり、引き続き域内の事業開発の推進に一丸となって取り組んでいます。

[website title=”BNPパリバについて” url=”https://www.bnpparibas.jp/jp/bnp-paribas/bnp-paribas-in-japan/” url_display=”https://www.bnpparibas.jp/”]

CEFC(Clean Energy Finance Corporation)について

CEFCは、豪州の温室効果ガス排出削減に向けた投資拡大という独自の役割を担っています。その投資で市場をリードしており、投資対象企業は農業・エネルギー発電・貯蔵・インフラ・不動産・輸送・廃棄物処理の分野において、商業的な厳しさを抱えつつ、豪州で最も厳しい排出削減課題に対応している企業です。また、Clean Energy Innovation基金を通じ、クリーンテクノロジーを手掛ける起業家への投資も推進しています。CEFCは豪政府に代わり100億ドルの投資を行っており、そのポートフォリオで納税者にプラスのリターンをもたらすべく取り組んでいます。

免責事項:

本プレスリリース(以下「本資料」)は、豪州においては、BNPパリバ(ABN 23 000 000 117。登録住所:60 Castlereagh St, Sydney NSW 2000、本店:フランス、パリ市、BNPパリバ)が配布を行っております。BNPパリバは、豪州ではオーストラリア健全性規制庁(APRA)によって外資系公認預金受入機関(Foreign Approved Deposit-taking Institution)として認可されており、豪金融サービスライセンス(AFSL)番号238043の下で金融サービスをホールセールのお客様に提供しており、豪証券投資委員会(ASIC)の監督下にあります。
本資料は情報提供のみを目的としており、金融商品の売買を目的とするオファーや勧誘を意図したものではありません。本資料は、BNPパリバの書面による事前同意なしには、第三者への複製(全部または一部)を行えないことにご同意ください。本資料は、BNPパリバとその関連会社(「BNPパリバ」と総称)の立場を、本資料の日付時点において、入手可能な事実の自身の評価、効力を有する法律および規制に基づいて表明するものです。BNPパリバは本資料をお読みになる方に投資コンサルティングサービスや投資助言を提供するものではありません。本資料に含まれている情報を信頼した結果、本資料をお読みになった方またはその関連の方々が被る可能性がある損失、損害、費用や経費について、BNPパリバは本資料をお読みになった方またはその関連の方々に対し、一切の責任を(契約、不法行為、その他にかかわらず)負いません。
本資料に含まれている情報や見解は信頼できると判断した公的情報源から入手していますが、当該情報の正確性や完全性についていかなる明示的または黙示的な表明や保証をするものでもなく、その正確性や完全性を信頼すべきものでもありません。本資料に含まれる見解、意見、予測はBNPパリバの判断を構成するもので、変更される可能性があります。BNPパリバは本資料に含まれている誤りや不備、見解に対して一切の責任を負うことはなく、本資料に記載した当該情報や見解を商品に対して措置を講じる(または措置を手控える)推奨と見なしてはなりません。

金融商品取引法第37条に定める事項の表示:

金融商品取引を行うにあたっては、各金融商品等に所定の手数料等(たとえば、株式のお取引の場合には、約定代金に対し、事前にお客様と合意した手数料率の委託手数料および消費税、投資信託のお取引の場合には、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。また、すべての金融商品には、関連するさまざまなリスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産等の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、デリバティブのお取引の場合には、弊社との合意により具体的な額が定まる保証金等をお客様に差し入れていただくこと、加えて、追加保証金等を差し入れていただく可能性もあり、こうした取引についてはお取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります(お取引の額の保証金等の額に対する比率は、現時点では具体的条件が定まっていないため算出できません。)。また、上記の指標とされた原資産の変動により、保証金等の額を上回る損失または支払い義務が生じるおそれがあります。さらに、取引の種類によっては、金融商品取引法施行令第16条第1項第6号が定める売付けの価格と買付けの価格に相当するものに差がある場合があります。なお、金融商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。
権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。
期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前に取引が終了する可能性があります。
商号等/ BNPパリバ証券株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第2521号)
加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商号等/ BNPパリバ銀行東京支店(登録金融機関 関東財務局長 (登金)第98号)
加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会