Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。
デジタル分野における分断：社会的排除につながる因子
デジタル分断（先端技術の入手や利用の不平等）は、パンデミックが引き起こした健康危機でさらに深刻化している問題です。デジタル分断が弱者に影響を及ぼすとき、社会的排除の主因となり、ひいては社会統合を阻害します。つまり、難民は二重の障壁に直面しています。言葉の障壁とデジタル技術の障壁です。
Simplonの「Refugeeks」プログラムは、この言語面とデジタル面の二重の課題に対応し、難民の社会統合を支援することを目標としています。
フランス語の授業と基礎的デジタル技術の学習を組み合わせた8週間のトレーニング
6～8週間にわたり、15人程度が1クラスとなり、デジタル時代の基礎知識を具体的に学びます。例えば、行政手続きのためのインターネット検索、履歴書作成・仕事探し・情報収集のためのデジタルツールの習得、ソーシャルネットワークを使いこなすための学習等です。また、トレーニング期間を通じてフランス語の授業にも参加します。そしてプログラムの終わりには認定試験に合格しなければならないのです。
SimplonのRefugeeksプログラム：2020年の概要
Refugeeksは単なるトレーニングを超え、素晴らしい出会いとなり、受講者を刺激
受講者と講師は「この集中的なトレーニングの間、孤立しがちだった人々が絆を結び、互いを知り合う時間を過ごし、認定を取得すると大きな誇りになる」と述べています。
Asif（32才）はパリでRefugeeksのトレーニングを受けた参加者です：
「このコースは仕事先や実習先をネット上、たとえばLinkedIn（ビジネス特化型SNS）やPôle Emploi（仏雇用斡旋機関）で見つける術を教えてくれました。また、Pôle EmploiやCAF（仏住宅補助・家族補助制度）のWebサイト上でアカウントを管理する方法も学ぶことができました」
Refugeeksプログラムは最初の訓練センターをパリとモンペリエに設置しましたが、2021年に新たな都市に拡大する方針です。現在、トレーニングはモントルイユ、ナント、マルセイユ、ニース、ルーベ、トゥールーズで提供しています。Refugeeksの3カ年目標は2020～22年に約350人の難民にトレーニングを提供することです。
Refugeeksのトレーニングをモンペリエで受けた受講者の体験談
■ValbonaとCyrusはモンペリエ訓練センターでRefugeeksプログラムに参加；当時の経験を語ってくれました。
2015年以降、BNPパリバは欧州の難民支援プログラムをサポート
現在この支援の枠組みに11カ国が参加しています：オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、スイス、英国
フランス国内では、BNPパリバ財団が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、Auteuil Apprenticeship Programme（保護者がいない未成年者支援スキーム）、Simplon（Refugeeks）、国際大学都市（Cité Internationale Universitaire。学生寮を提供）を支援しています。
BNPパリバのリテールバンキング部門は、フランスで難民の職業面の統合に関わっている約10の組織を支援しています。
Simplon.coは、難民に特に影響を及ぼすデジタル分断に解決策を提供している訓練センターです。
[website title=”BNPパリバの欧州難民支援プログラムについて（英語 | PDF: 約2.2MB）” url=”https://group.bnpparibas/uploads/file/bnpparibas_commitment_refugees_europe.pdf” url_display=”https://group.bnpparibas/” target=”_blank”]
※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。