河野 龍太郎 Weekly Economic Report

著書のご案内

出演動画のご紹介

宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》「日本経済の死角を衝く」

秋葉原のスタジオにお招きいただき、1回目は日本だけ実質賃金が上がらない理由についてお話させていただきました。

日経チャンネル「包摂的イノベーションとは何か」

2025年9月29日に開催されたシンポジウム「Smart Work-X 2025　人的資本経営への挑戦～だれもが健康で、働きたいだけ働ける社会へ～」に登壇しました。その際の講演を動画で視聴できます。(約30分)

ReHacQ−リハック−【公式】YouTubeに出演しました

「あつまれ！経済の森」で唐鎌大輔氏、後藤達也氏とご一緒させていただきました。

2025年3月に日本経済の停滞についてお話しさせていただいた動画はこちらです　前編｜後編

東洋経済オンライン 公式YouTubeチャンネル

日本経済と世界経済の先行きについてお話させていただきました。(収録日: 2025年9月18日)

2025年4月のトランプ関税とグローバル経済についての動画はこちらです。

PIVOT公式YouTubeチャンネル

みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏とご一緒し、最近のアメリカ経済および日本経済について対談させていただきました。(収録日: 2025年8月4日)

文藝春秋PLUS 公式YouTubeチャンネル

第二次トランプ政権が世界経済にもたらす影響についてお話させていただきました。

2025年4月には「日本の実質賃金が上がらない理由」というテーマでお話させていただきました。前編｜後編

TBS CROSS DIG with Blomberg 「Economic Labo」

YouTubeチャンネル「TBS CROSS DIG with Blomberg」に出演し、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と対談させていただきました。(収録日: 2025年7月17日)

唐鎌大輔氏とは2025年2月にもご一緒させていただきました。前編｜後編

最近のレポート

BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 年末年始の推薦図書

No.1118 (2025年12月18日)

今週のトピックは、恒例となりました年末年始の推薦図書です。夏以降に読んだものの中から、6冊をご紹介します。

『コロナ対策の政策評価　日本は合理的に対応したのか』岩本康志著、慶応義塾大学出版会
『とてつもない特権　君臨する基軸通貨ドルの不安』バリー・アイケングリーン著、小浜裕久監訳　勁草書房　
『アメリカの新右翼　トランプを生み出した思想家たち』井上弘貴著　新潮社
『新しい階級社会　最新データが明かす〈格差拡大の果て〉』橋本健二著　講談社現代新書
『大不況下の世界1929-1939改訂増補版』チャールズ Ｐ．キンドルバーガー著　石崎昭彦訳、木村一朗訳　岩波書店
『緊縮資本主義　経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』クララ・E ・マッテイ著、中野剛志解説、井坂康志訳　東洋経済新報社

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以下もお薦めです。
『いまどうするか日本経済』脇田成著　筑摩書房
『エブリシング・ヒストリーと地政学 マネーが生み出す文明の「破壊と創造」』エミン・ユルマズ著　文藝春秋
『金融政策の効果測定　銀行理論と因果推論による再検証』郡司大志著　慶應義塾大学出版会
『コメ高騰の深層　JA農協の圧力に屈した減反の大罪』山下一仁著　宝島社
『自由と国家　繁栄する国 衰退する国（文庫版　上・下）』ダロン・アセモグル著、ジェイムズ・Ａ・ロビンソン著、櫻井祐子訳　早川書房
『消費税と政治　財政再建をめぐる理念と思惑』上川龍之進著　有斐閣
『税の日本史』諸富徹著　祥伝社
『強い日本を残す　円安と闘った男がすべてを語る』神田眞人著、 清水功哉（ 聞き手）日経BP 日本経済新聞出版
『2075 次世代ＡＩで甦る日本経済』岩田一政編集、日本経済研究センター編集　日経BP 日本経済新聞出版
『ノスタルジアは世界を滅ぼすのか　ある危険な感情の歴史』アグネス・アーノルド＝フォースター著、 月谷真紀訳　東洋経済新報社　
『フランスの右派 1815－1981』ルネ・レモン著　大嶋厚・中村督・吉田徹訳　岩波書店
『未完の名宰相　松平定信』大場一央著　東洋経済新報社

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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 中立金利に関する日銀の考え方について -早期打ち止め観測を回避-

No.1117 (2025年12月5日)

12月1日の名古屋での植田和男日銀総裁の講演は、事実上の12月利上げ予告となった。講演後に行われた記者会見で、注目されたのは、日銀の考える中立金利についてのコメントである。植田総裁は、「現在の金利水準は・・・中立金利より低い」と明確に述べた上で、「どれくらい距離があるのかという点に関しては・・・次回利上げをすることがあれば、そのときにその時点での考えをもう少しはっきりと明示させて頂ければ」と発言している。10月3日の大阪講演後の記者会見での同趣旨の発言を繰り返したものであり、次回以降の利上げにおいて、日銀が中立金利をコミュニケーションの中心の一つに据える姿勢を明確にしたと言える。

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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 残業時間規制を見直すべきか -平成の長時間労働に戻るべきではない理由-

No.1116 (2025年11月28日)

2023年半ばから、日本国中、深刻な人手不足にある。筆者は、早い段階から、2019年4月に法制化された残業時間規制が大きく影響していると訴えてきた。中小企業に適用されたのが2020年4月のコロナ禍だったため、当初は影響が現れず、コロナ禍が明けた2023年5月以降、大きな影響が現れるようになったのだ。需要動向に合わせて労働時間を伸縮させるというのが、日本の産業界の強みでもあったため、相当に深刻な問題でもあるが、この問題は、長く気付かれてこなかった。

ようやくこの問題を認識する人が増え、厚労省は働き方改革の総点検を実施し、与党内でも労働時間規制の見直し論が出ている。高市早苗首相は上野賢一郎厚労相に対して、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示している。果たして残業時間規制を見直し、長時間労働を是認すべきなのか。

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