河野 龍太郎 Weekly Economic Report
著書のご案内
『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』
筑摩書房より2025年2月7日に発売されました。
全国の書店およびオンラインストアでお求めください。
筑摩書房 Amazon Rakutenブックス 紀伊國屋書店 ほか
※リンクは新しいウィンドウで開きます
本書の内容を紹介した「はじめに」をお読みいただけます（PDF 約1MB）
- 第1章 生産性が上がっても実質賃金が上がらない理由
- 第2章 定期昇給の下での実質ゼロベアの罠
- 第3章 対外直接投資の落とし穴
- 第4章 労働市場の構造変化と日銀の二つの誤算
- 第5章 労働法制変更のマクロ経済への衝撃
- 第6章 コーポレートガバナンス改革の陥穽と長期雇用制の行方
- 第7章 イノベーションを社会はどう飼いならすか
書評をいただきました。
ありがとうございます。
- 諸富 徹 氏 (京都大学大学院教授) | 週刊エコノミスト Online 2025年4月4日
- 白川 方明 氏 (元日本銀行総裁) | ちくまWeb 2025年3月3日
- 吉田 徹 氏 (同志社大学教授) | SYNODOS 2025年2月19日
『グローバルインフレーションの深層』
慶応義塾大学出版会より2023年12月15日に発売されました。
Amazon、楽天ブックス、Honto、ほか全国の書店にてお求めください。
本書の内容を紹介した「はじめに」をお読みいただけます。（PDF 約2MB）
- 2024年 ベスト経済書・経営書 第5位 – 週刊東洋経済
目次
第1章 1ドル150円台の超円安が繰り返すのか
第2章 グローバルインフレの真因
第3章 グローバルインフレは財政インフレなのか
第4章 構造インフレ論、中国日本化論、強欲インフレ論
第5章 日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』
慶應義塾大学出版会 2022年7月15日発売
「はじめに」（PDF: 約0.6MB）
Amazon、楽天ブックス、ほか全国の書店にてお求めください。
- エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10（2022年）第9位 – 日本経済新聞
- 2022年 ベスト経済書 日本の活路の指針として支持を集めた書籍 第1位 – 週刊ダイヤモンド
- 2022年 ベスト経済書・経営書 第2位 – 週刊東洋経済
出演動画のご紹介
東洋経済オンライン 公式YouTubeチャンネル
トランプ関税とグローバル経済についてお話させていただきました。
文藝春秋PLUS 公式YouTubeチャンネル「+RONTEN」
日本経済の課題についてお話させていただきました。
ReHacQ−リハック−【公式】YouTubeに出演しました
「あつまれ！経済の森」でお話させていただいた動画が2025年2月27日に公開されました。
こちらは後編です。（2025年3月6日）
2024年5月には、円安が続いている原因や日本が抱えている労働市場の問題についてもお話させていただきました。
- 【後藤達也が解説】急激円安の行方！今後の日本経済は？【河野龍太郎】(YouTube 約45分)
- 【後藤達也も驚愕】円急落で日本経済どうなる？S&P500の今後は【河野龍太郎】(YouTube 約46分)
TBS CROSS DIG with Blomberg 「Economic Labo」
2025年2月13日(木)、YouTubeチャンネル「TBS CROSS DIG with Blomberg」に出演し、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と対談させていただきました。
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏との対談の後編です。
最近のレポート
BNPパリバ証券 河野龍太郎: ミラン講演の二つの欠陥 -問うべきは他国の負担ではなく、制度的利得の国内での分配-
No.1093 (2025年4月25日)
ミランの議論には、二つの重大な欠陥がある。第一に、彼はこれらの制度をグローバル公共財として、米国が一方的に他国に提供しているという側面ばかりを強調しているが、米国自身が、それらの制度から構造的にどれほどの利益を得ているかは、ほとんど触れていない。第二に、制度の正統性や持続可能性の鍵となる、米国内での再分配メカニズムの設計に対しては、全くの無関心である。だが実は、まさにこの国内における再分配の不在こそが、米国がグローバル公共財の供給を持続的に担うことを困難にしている最大の政治的、経済的な要因なのである。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎: 石破政権はホワイトハウスをどう説得するか -グローバリゼーションの巻き戻しと「覇権国不在」リスク-
No.1091 (2025年4月11日)
米国経済のみならず、グローバル経済を不況リスクに晒すトランプ関税は、狂気の沙汰だ。しかし、単に自由貿易の重要性を説くだけでは、トランプ政権を説得するのは難しいだろう。それは、近年の自由貿易、或いは、グローバリゼーションに相当な「行き過ぎ」が起こっていたからだ。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : AI支配で人間社会はどうなるか -「誤り得ることの価値」を問い直す-
No. 1092(2025年4月23日)
トランプ政権に翻弄される日々が続いています。前回もお伝えした通り、私自身は、もはやポスト・トランプにおいても、米国が自由貿易に回帰する可能性は高くはなく、「グローバル公共財」としての世界経済を安定させるための覇権国の機能も上手く働かないのではと、悲観気味です。特にドルの信認問題に関しては、スティーブン・ミランのハドソン講演などについて、もう一歩深掘りする必要があると思います。
今回は、少し頭を冷やして、100年単位の超長期の思考でもって、AIに統治を委ねた後の人間社会の行方について考えてみましょう。ユヴァル・ノア・ハラリの新著です。眼前のトランプ問題の帰結やドルシステムの行方についても、ヒントが得られるように思います。以下は、2025年4月26日-5月3日合併号の週刊東洋経済への寄稿を修正・加筆したものです。
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