河野 龍太郎 Weekly Economic Report

著書のご案内

出演動画のご紹介

宮﨑知己の考えるラジオ《THINK RADIO》「日本経済の死角を衝く」

2回目は、年明け以降の世界経済の行方と、この度の総選挙後の日本経済の行方について検証しました。

秋葉原のスタジオにお招きいただき、1回目は日本だけ実質賃金が上がらない理由についてお話させていただきました。

日経チャンネル「包摂的イノベーションとは何か」

2025年9月29日に開催されたシンポジウム「Smart Work-X 2025　人的資本経営への挑戦～だれもが健康で、働きたいだけ働ける社会へ～」に登壇しました。その際の講演を動画で視聴できます。(約30分)

ReHacQ−リハック−【公式】YouTubeに出演しました

「あつまれ！経済の森」で唐鎌大輔氏、後藤達也氏とご一緒させていただきました。

2025年3月に日本経済の停滞についてお話しさせていただいた動画はこちらです　前編｜後編

東洋経済オンライン 公式YouTubeチャンネル

日本経済と世界経済の先行きについてお話させていただきました。(収録日: 2025年9月18日)

2025年4月のトランプ関税とグローバル経済についての動画はこちらです。

PIVOT公式YouTubeチャンネル

みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏とご一緒し、最近のアメリカ経済および日本経済について対談させていただきました。(収録日: 2025年8月4日)

文藝春秋PLUS 公式YouTubeチャンネル

第二次トランプ政権が世界経済にもたらす影響についてお話させていただきました。

2025年4月には「日本の実質賃金が上がらない理由」というテーマでお話させていただきました。前編｜後編

TBS CROSS DIG with Blomberg 「Economic Labo」

YouTubeチャンネル「TBS CROSS DIG with Blomberg」に出演し、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と対談させていただきました。(収録日: 2025年7月17日)

唐鎌大輔氏とは2025年2月にもご一緒させていただきました。前編｜後編

最近のレポート

BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 減税ポピュリズムへの適切な処方箋　-現役世代の低中所得世帯に冷たい日本の社会構造-

No.1120 (2026年2月20日)

拡張財政で総需要を刺激しても、ほぼ完全雇用にある日本では、実質GDPはさほど増えず、物価上昇圧力が高まるだけだ。この3年、筆者はそう繰り返してきた。2022年10-12月に593.7兆円だった名目GDPは、2025年10-12月には668.9兆円と12.7％（75.2兆円）も膨らんだが、実質GDPは2022年10-12月の584.0兆円から、2025年10-12月は589.7兆円とわずか1.0％（9.7兆円）の増加に留まる。高圧経済戦略で、名目GDPが膨らんでも、供給制約によって、物価ばかりが上昇し、実質GDPはさほど増えない構造にあるのだ。

もちろん、インフレ・タックスと金融抑圧によって、家計から政府に多大な所得移転が生じているのだから、一定程度、それを調整する必要があると考える人もいるだろう。ただ、経済が完全雇用にあるのだから、規模を追求してはならない。困窮する人に的を絞った物価高対策とする必要がある。総選挙でチームみらいを除く各党が消費税減税を掲げたのは、無謀と考える人もいるだろう。まさに総選挙は、減税ポピュリズムの極みでもあった。

ただ、日本には減税ポピュリズムが沸き上がるもっともな理由が存在することも認識しておく必要がある。端的に言えば、日本は、現役世代の低所得世帯や子育て中の低中所得世帯に極めて冷たい社会構造となっているのだ。その処方箋の一つは、消費税減税の後継として高市早苗政権が位置付ける「給付付き税額控除」である。なぜ、給付付き税額控除が処方箋になるのか、以下、詳しく論じる。

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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 蘇る「覇権なき無秩序」とバンコール　-ブレトンウッズの攻防と民主的通貨体制というレトリック-

No.1119 (2026年1月9日)

新たな国際通貨体制に関する論議で「バンコール」という言葉が出てくると、多くの人はこう反応する。「理想的だが、現実的ではなかった通貨構想」と。確かにバンコールは実現しなかった。しかし、それを単なる空論として片付けてしまうと、私たちは重要な論点を見落としてしまう。なぜ、それが実現しなかったのか。そして、なぜ今になって再び語られるようになったのか。この問いに答えるためには、戦後のIMF体制の起点となった1944年のブレトンウッズ会議に立ち返る必要があるだろう。

第一次世界大戦後の国際通貨秩序は、大混乱の連続だった。戦前の国際金融体制を支えていた金本位制は崩れ、各国は通貨切り下げによって、自国経済を守ろうとした。為替レートは経済戦争の武器となり、貿易はブロック化に向かい、世界経済は分断されていった。重要なのは、1930年代に、世界経済に訪れたショックを吸収するためのグローバル公共財を供給する主体、すなわち「覇権国」が不在だったことだろう。

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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 年末年始の推薦図書

No.1118 (2025年12月18日)

今週のトピックは、恒例となりました年末年始の推薦図書です。夏以降に読んだものの中から、6冊をご紹介します。

『コロナ対策の政策評価　日本は合理的に対応したのか』岩本康志著、慶応義塾大学出版会
『とてつもない特権　君臨する基軸通貨ドルの不安』バリー・アイケングリーン著、小浜裕久監訳　勁草書房　
『アメリカの新右翼　トランプを生み出した思想家たち』井上弘貴著　新潮社
『新しい階級社会　最新データが明かす〈格差拡大の果て〉』橋本健二著　講談社現代新書
『大不況下の世界1929-1939改訂増補版』チャールズ Ｐ．キンドルバーガー著　石崎昭彦訳、木村一朗訳　岩波書店
『緊縮資本主義　経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか』クララ・E ・マッテイ著、中野剛志解説、井坂康志訳　東洋経済新報社

‥‥
以下もお薦めです。
『いまどうするか日本経済』脇田成著　筑摩書房
『エブリシング・ヒストリーと地政学 マネーが生み出す文明の「破壊と創造」』エミン・ユルマズ著　文藝春秋
『金融政策の効果測定　銀行理論と因果推論による再検証』郡司大志著　慶應義塾大学出版会
『コメ高騰の深層　JA農協の圧力に屈した減反の大罪』山下一仁著　宝島社
『自由と国家　繁栄する国 衰退する国（文庫版　上・下）』ダロン・アセモグル著、ジェイムズ・Ａ・ロビンソン著、櫻井祐子訳　早川書房
『消費税と政治　財政再建をめぐる理念と思惑』上川龍之進著　有斐閣
『税の日本史』諸富徹著　祥伝社
『強い日本を残す　円安と闘った男がすべてを語る』神田眞人著、 清水功哉（ 聞き手）日経BP 日本経済新聞出版
『2075 次世代ＡＩで甦る日本経済』岩田一政編集、日本経済研究センター編集　日経BP 日本経済新聞出版
『ノスタルジアは世界を滅ぼすのか　ある危険な感情の歴史』アグネス・アーノルド＝フォースター著、 月谷真紀訳　東洋経済新報社　
『フランスの右派 1815－1981』ルネ・レモン著　大嶋厚・中村督・吉田徹訳　岩波書店
『未完の名宰相　松平定信』大場一央著　東洋経済新報社

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