河野 龍太郎 Weekly Economic Report

Photo by Kazutoshi Sumitomo

出版のお知らせ『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』

慶應義塾大学出版会より、2022年7月15日に発売されました。ぜひご覧ください。

本書で扱うテーマを紹介した「はじめに」(PDF: 約0.6MB)をご覧いただけます。

第1章 第三次グローバリゼーションの光と影

第2章 分配の歪みがもたらす低成長と低金利

第3章 日本の長期停滞の真因

第4章 イノベーションと生産性のジレンマ

第5章 超低金利政策・再考

第6章 公的債務の政治経済学

第7章 「一強基軸通貨」ドル体制のゆらぎ ――国際通貨覇権の攻防

終 章 よりよき社会をめざして

詳細は こちら( 慶應義塾大学出版会のリンク:新しいウィンドウで開きます)

Amazon楽天ブックス、ほか全国の書店にてお求めください。

エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10(2022年)第9位
日本経済新聞

2022年 ベスト経済書 日本の活路の指針として支持を集めた書籍 第1位
週刊ダイヤモンド

2022年 ベスト経済書・経営書 第2位
週刊東洋経済

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最近のレポート

BNPパリバ証券 河野龍太郎: 日銀総裁人事の行方 -蓋然性が低いとは言えないタカ派人事-

No.987 (2023年1月27日)

岸田首相は、1月22日に報道されたテレビ番組において、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を交代させることを明言した。報道によれば、政府は、2月10日にも、総裁、副総裁の人事案を国会に提出する見通しである。新総裁は、黒田総裁の下で相当に複雑化した金融政策を引き継ぎ、必要に応じて、金融市場と上手くコミュニケーションを取りながら、混乱を最小限に抑えつつ修正していくという難題への対応を担うことになる。民間人の起用の可能性も模索されているとの報道もあるが、こうした任に堪えうる人物は、やはり日銀プロパーのボードメンバー経験者以外にはいないように思われる。有力な候補は、雨宮正佳現副総裁、中曽宏前副総裁、そして山口廣秀元副総裁の3名である。

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BNPパリバ証券 河野龍太郎: どうする政府・日銀の共同声明の見直し -異次元緩和の終焉は金融正常化にあらず-

No.986 (2023年1月19日)

2月10日にも、日銀総裁・副総裁の人事案が国会に提示される。日銀人事案もさることながら、新執行部の下での金融政策運営を考える上で、もう一つ注目されるのは、政府・日銀が2013年1月22日に結んだ共同声明の見直しであろう。昨年末以降、岸田首相周辺は共同声明の見直しに前向きであることが報道されている。

政府が共同声明の見直しに着手するかどうかに関わらず、日銀では、新体制の下、異次元緩和の総括検証が行われる可能性が高い。異次元緩和の弊害として、「財政規律の弛緩」を日銀が指摘するのは政治的には難しいが、市場機能の劣化や金融機関経営への悪影響、また資源配分や所得分配への影響を十分検証しなければ、その後の適切な金融政策運営が難しいからである。以下、共同声明の見直しと総括検証の方向性について論じる。

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BNPパリバ証券 河野龍太郎: 日銀の次なる政策修正について -タイミングは1月か3月か、新たな上限は0.75%か1.0%か-

No.985 (2023年1月11日)

イールドカーブ・コントロールが存在しない場合、10年金利の妥当な水準は、現在、1%弱と想定される。足元の0.5%からは大きな距離があり、レンジの上限を0.5%とする限り、長期金利の上昇圧力は今後も続き、イールドカーブの歪みは解消されないと見られる。日銀が市場機能の改善を理由に、一度、許容変動幅を拡大したため、イールドカーブの歪みが続く以上、それがさらなるレンジ拡大の思惑を呼び、イールドカーブの歪みをさらに大きくするというポジティブ・フィードバック・プロセスに入ったと思われる。±1%程度まで許容変動幅を広げなければ、イールドカーブの歪みを是正することはできないと見られる。

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