BNPパリバ、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)レポート第一弾を発表気候変動との闘いへ一歩前進

BNPパリバは2017年以来、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を支持し、実践しています。TCFDは気候関連リスクおよび機会に関する財務の透明性を推進するタスクフォースです。BNPパリバはこの度、TCFDの提言に沿って開示した情報をまとめたレポートを初めて発表しました。

TCFDと金融セクター

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて、G20金融安定理事会によって設立されました。TCFDは気候変動に関連して、より効率的かつ安定的で弾力性のある経済市場の創出を目指しています。TCFDの提言は国際的な共通の枠組みとして、投資家がさらされる気候関連リスクと機会について、より明確な情報を提供するものです。この提言に基づき、投資家は事業および資本配分を選択できるようになります。

2020年2月現在、金融セクターを中心に、1,027の組織・団体がTCFDの支持を表明しています。これらの組織・団体の時価総額合計は12兆米ドルを上回っています。BNPパリバからは、ジェイン・アムバクシア（BNPパリバ・アセットマネジメント, サステナビリティ・グローバル・ヘッド）とマーク・ルイス（BNPパリバ・アセットマネジメント, サステナビリティ・リサーチ・グローバル・ヘッド）がTCFDのメンバーとなっています。両名は特に自身の投資経験を活かして、TCFDの取り組みを前進させています。

パリ協定の目標に向けて

BNPパリバはここ数年、気候変動との闘いに積極的に参加し、パリ協定が掲げる目標に足並みを揃えた活動を展開しています。

BNPパリバは化石燃料（石炭、ガソリン、非在来型ガス）分野において財務・投資方針を定め、顧客事業による環境への影響を制限しています。同時に、BNPパリバは事業分野ごとに異なる商品やサービス（再生可能エネルギー融資、グリーンボンド等）を展開し、より環境に優しい経済を推進しています。

今回のTCFDレポート第一弾の発表も、21世紀の主要な関心事である建設的な透明性をさらに高めるものです。

ジャン＝ローラン・ボナフェ BNPパリバ最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「2017年以来、TCFDの提言を個人的に支持しています。TCFDの提言は金融セクターおよび経済全体におけるエネルギー転換の実施を大きく後押ししており、これまでの進捗状況と今後の課題について確認する優れた枠組みを提供しています。」

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※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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