BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2021年4月21日 - , ,

BNPパリバ、国連環境計画(UNEP)が発足させた「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」に参加

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BNPパリバは気候変動との闘いへのコミットメントの一環として、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)が4月21日に発足させた「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」に参加しました。

このアライアンスは気候変動に向けて金融業界の力を結集する力強い前進です。NZBAは、COP26グラスゴー会議(2021年11月)を前に、マーク・カーニー氏が議長を務めた「Glasgow Financial Alliance for Net Zero(GFANZ)」の一部です。

 

BNPパリバは「Company Purpose(企業の目的)」に環境に対する好影響の追求も掲げており、サステナブル・ファイナンスを次の戦略的プランの主軸とする方針です。BNPパリバは、パリ協定の目標達成のためには金融業界全体の結集が不可欠と確信しています。

 

BNPパリバグループは、2015年のパリ協定署名以降、特に以下に参加しています。

・UNEPの「Collective Commitment to Climate Action」(2019年):パリ協定の目標と整合性のある融資の実施に向けて複数の銀行が具体的に行動するもの。

・Sustainable Market InitiativeのFinancial Services Task Force(英チャールズ皇太子が2021年2月設立):米国、英国、欧州の最大手金融機関の中で、脱炭素経済への移行実現に向けて各社の投融資モデルの変革加速を目指す金融機関が結集。各社の投融資は経済活動を広範に支えており、与信・投資判断を通じて企業の変革を促進・支援していくもの。

この度のNZBAはCollective Commitment to Climate Actionが主催しており、Financial Services Task Forceと協力して設立された経緯もあり、BNPパリバは自然に参加する流れとなりました。

 

NZBA参加各社は以下にコミットしています。

投融資先から生じる温室効果ガス排出を2050年のカーボン・ニュートラル実現に必要な進捗に整合させる(目標は気温上昇を1.5度に抑制)

信頼できる移行シナリオに基づいて推進する(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオを使用)

温室効果ガスを最も排出している分野にフォーカスし、カーボン・ニュートラル経済への移行で中核的な役割を果たす

中間目標を設定する(2030年までに実施)

進捗状況とアクションプランを毎年公表する

BNPパリバは2015年のCOP21で採択されたパリ協定の目標に整合する投融資活動を行うことにコミットしています。NZBA参画はこの方針に則っています。

 

2015~2020年、BNPパリバは気候に最も悪影響を及ぼす経済活動に対する支援削減に特に力を入れて取り組みました。2017年、非在来型炭化水素資源(シェールガス等)を専門に手掛ける企業への金融サービス新規提供を停止しました。2020年、脱石炭の方針を強化し、バリューチェーン全体(炭鉱、石炭火力発電所、石炭関連インフラ)で、新規プロジェクトを展開中の企業への融資を速やかに停止し、既存の顧客についても一般炭事業からの撤退を求める期限(EU/OECD諸国は2030年、その他の地域は2040年)を定めました。この方針により、2020年まで顧客としていた世界の電力会社の約半数との取引を停止しました。

 

2018年12月以降、BNPパリバは融資ポートフォリオをパリ協定に整合させる取り組みを行っています。2020年9月、BNPパリバと欧州の4つの金融機関は、温室効果ガス排出量が特に多い5分野(化石燃料抽出、発電、輸送、鉄鋼、セメント。IEAによると世界の直接的排出の約75%を占める)に対する融資ポートフォリオについて、パリ協定整合度を評価するPACTA(Paris Agreement Capital Transition Assessment)の適用を記した初のレポートを発表しました。これら5分野がBNPパリバの融資ポートフォリオに占める比率はごくわずかですが(例えば石油・ガス分野は1.9%)、その変革は温室効果ガス排出削減にとって極めて重要な挑戦です。BNPパリバの今後の融資ポートフォリオにとって優先課題であるエネルギー分野については、PACTAによる初のロードマップを近々公表する予定です。

 

BNPパリバは、こうした進捗状況を気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の報告に含めて毎年公表しています。

さらに、2015年以降、BNPパリバは脱炭素経済に貢献する活動全般に対して投融資活動を加速しています。再生可能エネルギーに対する融資には野心的な目標を設定し、実績が上回り定期的に目標を上方修正しており、グリーンテクノロジーに対する投資も積極的に推進しています。また、BNPパリバは、グローバル市場におけるグリーンボンドやサステナブルボンド発行のリーディングバンクの1つです。

 

「ネットゼロへのコミットメントに共に署名し中間目標を掲げることは、金融業界が結集して気候を守る上で重要な前進です。これはあらゆるステークホルダーに対する強いシグナルであり、金融機関とお客さまの環境面での移行に向けてアクションを起こす方法論的な土台と文化的な手段を提供します。2015年12月のCOP 21以降、BNPパリバは融資ポートフォリオをパリ協定の目標に段階的に整合させることに全力で取り組んでいます。まずはシェールガスや石炭等の最も環境汚染につながる事業活動への投融資から撤退し、グリーンテクノロジーの支援に極めて野心的な目標を設定することから始めました。いま私たちはさらに幅広い課題を達成すべく結集し、あらゆる経済分野や既に進行中のプロジェクトに関わるお客さま全てのため、組織を挙げて変革を促進・支援しています。この目的のため、BNPパリバは自社のビジネスプロセス、金融商品とサービス、判断基準、スキルを全面的に進化させています。」

ジャン=ローラン・ボナフェ BNPパリバ最高経営責任者(CEO)

 

 

※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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