お客様本位の業務運営に関する方針に係るアクションプランと進捗報告

1.概要

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店及びBNPパリバ証券株式会社は、(以下、併せて「当社」といいます。)2017年に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づいた方針を定めました。

この方針を踏まえ、これを推し進め、確実に前進して行くために、当社はこれまで以下のような措置を講じ、また現在もこれらに取り組んでおります。

2. 原則と行動

1. 共通KPIs

当社は比較可能なKPIに該当する投資信託の販売は行っておりません。

2. アクションプランと状況 (2023年6月26日現在)


お客様の最善の利益
原則1 お客様の最善の利益の追求

アクション状況
私たちは各ビジネスエリアにおけるお客様の適合性を管理する体制を構築し、また、定期的に見直すことで、お客様のニーズに合致した業務運営に努めています。体制は構築済です。
定期的見直しを継続的に行っています。
私たちはお客様の利益保護のためのグローバルポリシーを有しています。体制は構築済です。
定期的見直しを継続的に行っています。
私たちは、苦情も含めお客様からのフィードバックを重視しており、再発防止策を含めた適切な対応をとるよう徹底しています。継続的に行っています。
100%の苦情は社内規定で定められた期間内で対応できています。
苦情処理の研修は、関係各部署の担当者の100%に受講義務が課され、全員修了しています。

利益相反
原則2 利益相反の適切な管理

アクション状況
私たちは利益相反を適切に管理する体制を構築しています。体制は構築済、方針は公表済です。
また、必要に応じた見直しを行っています。利益相反の疑いのある事案については不存在の確認を終了、または事前に100%解消しています。
利益相反管理方針:
BNPパリバ銀行東京支店
BNPパリバ証券株式会社
利益相反の研修は関係各部署の担当者の100%に受講義務が課され、全員修了しています。
一般的な利益相反の管理体制に加え、会社と従業員の間に起こりうる潜在的な利益相反を防ぐために、私たちは従業員取引、接待、社外活動についてそれぞれの管理体制を構築しています。体制は構築済です。
必要に応じた見直しを行っており、継続的なコントロールを実施しています。

手数料、費用その他のコスト
原則3 手数料等の明確化

アクション状況
私たちは、お客様や潜在的な最終投資家がお支払いになる手数料、費用その他のコスト(「手数料等」)が、当社のコストに比して適切な水準にあることを確保するための体制を構築しています。この体制は、市場環境に合わせ、必要に応じて見直し、改訂を行います。
お客様がご負担される手数料等は、必要に応じてお客様に開示いたします。
体制は構築済です。社内プロシージャーに基づき、実施しています。

情報開示
原則4 重要な情報の分かりやすい提供

アクション状況
私たちは、お客様が容易に理解できるような商品説明を行います。また、マーケティング資料を定期的に見直し、質の高い内容を継続的に提供いたします。体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。

注)当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「4. 重要な情報の分かりやすい提供」に記載の通り、当社は個人のお客様とのお取引は行っていないため、重要情報シートの作成・提供等は行っておりません。前述の点を踏まえ、当社の対応関係表において、原則5注記(2)及び(4)に関し「不実施」と回答しております。


お客様にふさわしいサービス
原則5 お客様にふさわしいサービスの提供

アクション状況
私たちは、お客様にふさわしい商品を提供するため、詳細なKYCプロセスを通じてお客様のニーズと状況を把握するようにしています。体制は構築済です。
社内ポリシーに基づき、新規顧客、既存顧客に対し手続きを実施しています。
私たちは、販売会社様向け卸ビジネスにおいて、販売会社様についてデューデリジェンス(KYD、Know Your Distributor)を実施し、販売会社様の適合性審査に係る手続きおよび販売体制等の確認を行っております。
また継続的に取引のある販売会社様についても、定期的にビジネス状況や販売体制等について確認をしております。
体制は構築済です。
社内プロシージャーに基づき手続きを実施しています。
私たちは、自分たちが守るべき方針や手順を定め、国内・グローバルで定められたプロダクト・ガバナンス・プロセスに則り、お客様にふさわしい商品を提供し、また新しい取引や商品については、全ての管理部門(法務部、リスク部、コンプライアンス部等)と会社経営陣による検証、承認を行うようにしています。体制は構築済です。
社内ポリシーに基づき新規商品、新規活動に対し手続きを実施しています。過去12ヶ月(2022年4月―2023年3月)の間100%の新規商品、新規活動がレビューされました。
コンプライアンス研修:全社員に受講義務が課され、100%が修了しています。
私たちが金融商品を組成し、これが販売会社様を通して最終投資家に販売される場合においては、金融庁が公表した最新の「顧客本位の業務運営に関する原則」に従い、当該金融商品の販売対象として想定する顧客属性につき、必要な情報提供を行います。体制は構築済です。
必要な情報提供を行っております。
私たちは、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。BNPパリバグループの行動規範ジレンマセッション:お客様と接する社内の100%が参加しています。

注)当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」の「5. お客様にふさわしいサービスの提供」に記載の通り、当社は原則として法人または機関投資家であるお客様とお取引をしており、当社は、お客様の契約締結の目的、投資経験、知識、専門性、財産の状況等の諸要素を考慮し、商品・サービスの提供およびそれに関連する必要な情報提供等の対応を行っております。また、当社は、個人のお客様とのお取引は行っていないため、お客様のライフプラン等を踏まえた提案は行っておりません。(当社の対応関係表において、当社は原則6注記(1)及び(3)に関し「一部実施」と回答しておりますが、前述の点を踏まえ、また必要に応じて、これら注記に記載の対応を行うことを意味しております。)


お客様の秘密情報
原則6 お客様の秘密情報の保護

アクション状況
私たちは、守秘義務を守り必要に応じて適切な措置をとる体制を有しています。ここには、BNPパリバグループ内における各種情報隔壁を厳重に遵守することも含まれます。体制は構築済、継続的に手続きを実施しています。

社員に対する適切な動機付け
原則7 社員に対する適切な動機付けの枠組み等

アクション状況
私たちは、全社員、また特にお客様と接する社員に対して、行動規範と倫理を強化するための持続的な取り組みを行っています。
この目的を達成するために、社員は毎年、年数回にわたる研修を受けます。
また、私たちは全社員に対してBNPパリバグループの社員として適切な、そして当局の期待に応える行動と倫理基準に準拠することを要求し、コンダクトレーティングを確立しました。そのコンダクトレーティングは、シニアマネージメントの監督の基に人事評価に取り入れる体制を構築しています。
体制は構築済、継続的に行っています。 過去12ヶ月(2022年4月―2023年3月)の間以下が実施されました。 顧客利益保護の研修:担当者の100%に受講義務が課され、全員修了しています。 BNPパリバグループの行動規範研修:全社員に受講義務が課され、100%修了しています。 BNPパリバグループの行動規範に基づいた人事評価:全社員の100% BNPパリバグループの行動規範ジレンマセッション:お客様と接する社員に受講義務が課され、100%が終了しています。

*研修とは、定期的に実施されるトレーニングと、アドホックなトレーニングを示す

3. 持続的な見直しと改善

当社では、行動規範は、私たちが継続的に前進し、自らの業務体制、業務運営、業務方針及び業務に対する考え方をより良いものとするための道のりであると考えています。

私たちが会社や社員の活動を継続的に見直すだけではなく、さらなるイニシアティブをとり続ける理由はここにあります。

これらのイニシアティブについては、私たちの進捗状況とともに今後もお知らせしていく予定です。