生物多様性の保全支援に向けたBNPパリバのコミットメント

May 4, 2021

ここ数年、BNPパリバは自社の投融資方針、お客さまとの建設的対話、共同行動への参加、慈善活動、調査支援を通じ、生物多様性の保全にコミットしています。生物多様性の課題に伴うリスクと機会の重要性を認識し、アクションの深化・強化を推進しています。

 

生物多様性の保全と回復:全人類の主要課題

BNPパリバは、アクションの構築とその影響の把握のため、「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の調査研究を利用しています。IPBESは2019年に公表した報告書の中で、およそ100万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、その数は年々増えていると指摘しました。人類の生存に欠かせない生態系を支えている多様な動植物等の天然資源は「自然資本」と位置づけられ、極めて貴重です。自然資本を消滅させれば、環境に広範な影響を及ぼすことはもちろん、人体、経済、社会、倫理にも打撃を与えます。

BNPパリバは自社の活動が個人・企業・機関投資家のお客さまの活動と同様に生物多様性の保全に重要な役割を演じていることを十分に認識し、主要金融機関としてのアクションを多様化・強化するとともに共同行動を通じたアクションにも積極的に参加しています。BNPパリバは「Position on biodiversity」を公表し、このムーブメントの重要な節目を迎えました。

 

「生物多様性の低下は環境、経済、人体に多様な影響を及ぼしています。私たちは社会の一員として生態系や資源の保護に貢献しなければなりません。このムーブメントは、集団的、国際的、かつ、行動に深く根差したものになります。そのため、BNPパリバではお客さま、社員、パートナーに具体的なアクションを積極的に発信しており、当社の生物多様性へのコミットメントを改めて確認することといたしました。アクト・フォー・ネイチャー(act4nature)や自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の連携は生物多様性の課題をより幅広く融合する重要な取り組みです。」

ジャン=ローラン・ボナフェ

BNPパリバ最高経営責任者(CEO)、「環境保護のための企業連合(Entreprises pour l’Environnement)」議長

 

アクションを講じる手法

IPBESによると、複数の間接的要因が生態系や生物多様性に変化をもたらしています。たとえば、社会経済的要因、人口動態的要因、技術的要因、文化的要因、政策的要因です。また、IPBESの報告書は生物多様性に直接影響を及ぼす5つの脅威も指摘しています。すなわち、陸地や海洋の利用変化、生物の直接採取、気候変動、汚染、外来種の侵入です。BNPパリバが公表した「Position on biodiversity」の中で、特に最初の4点についてアクションを起こす方針を表明しています。

  • 陸地や海洋の利用変化:森林破壊や人為的陸地利用との闘いに重点的に注力
  • 生物の直接採取:海洋資源の消費を最小限化し海洋を保護する活動を支援
  • 気候変動:すでに2011年から環境方針の優先事項
  • 汚染:特にプラスチックやたばこの吸い殻に関連する汚染に対処

 

BNPパリバの長年にわたる取り組み

BNPパリバは、金融機関として投融資方針を通じ、生物多様性の保全支援に向けてすでに結集しています。例えば「生物多様性が豊か」と分類される地域でのプロジェクトへの融資は行いません。特に影響を受けやすい農業、パーム油、鉱業、非在来型原油・天然ガス等の特定セクターを融資対象から除外しています。

今年2月、BNPパリバは農業分野における方針を強化し、ブラジルのアマゾン地域および熱帯サバンナ地域(セラード)の森林破壊に関する新たな取り組みを導入しました。この方針に基づき、両地域で牛肉や大豆の生産や調達に関わるお客さまに働きかけ、生産やサプライチェーンにおいて「遅くとも2025年までに森林破壊ゼロを実現」を戦略に掲げている企業のみを支援していく方針です。

海洋生物多様性の分野については、BNPパリバは船舶の環境保護的な改良に対する融資を2025年までに10億ユーロ行うことを表明し、既に支援を行っています。また、「サンゴ礁のためのグローバル基金(Global Fund for Coral Reefs)」等のイニシアチブを通じた行動も起こしています。

今年4月、BNPパリバは気候変動との闘いの一環として、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)が発足させたネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)に参加しました。

 

継続的行動

BNPパリバは様々な事業を手掛けていますが、いずれの事業も当然ながら生物多様性を保全する闘いに全面的にコミットしています。BNP Paribas Real Estateは生物多様性を不動産事業全体に統合するよう努めており、BNP Paribas Asset Managementは運用ポートフォリオの「水」や「森林」のフットプリントを評価するロードマップを2022年までに展開する方針です。

加えてBNPパリバは、循環経済の発展について特に子会社BNP Paribas Leasing Solutionsを通じて携わっているほか、サステナブルファイナンスの新たなツールを設計し、生物多様性に取り組んでいる企業に対するファイナンスコストの連動化を目指しています(サステナブルエクイティリンクローンやグリーンボンド)。

またBNPパリバは68カ国におよそ193,000人の社員を擁するため、事業運営の範囲内で、特にGreen Company for Employees」プログラムを通じ、社員による使い捨てプラスチック使用削減を支援しています。BNPパリバ財団もグループのコミットメントを強力に支援しており、生物多様性に関する調査や一般市民の認識向上を通じて後押しを行っています。

 

生物多様性の促進に向けてコミットメントを再確認

BNPパリバは「BNP Paribas’ Position」の公表に準じ、新たなコミットメントを行いました。その目標は、BNPパリバのお客さまが生物多様性に及ぼす影響の削減を支援し、自身による影響もさらに削減することにあります。

 

BNPパリバは以下を目指しています。

  • 世界の生物多様性保全に連動する基準に基づき、30億ユーロのファイナンスを達成(ポジティブインパクトローンやグリーンボンドなど)
  • 環境保護的な社会への移行に注力しているスタートアップ企業に2025年までに2億5,000万ユーロの投資を実行
  • 生物多様性に連動する基準に基づき、法人のお客さまを全て2025年までに評価
  • 生物多様性が揺らぎやすい地域で原材料の調達を活発に行っているお客さまと対話し、森林破壊との闘いへのコミットメントを要請
  • 社員193,000人を対象にトレーニング計画を展開「WeEngage」プログラムなど)
  • 自然資本の保全・回復に向けて、新規投資5,500万ユーロを実行

 

生物多様性に関するプレスリリースはこちらからご覧ください(英語)

 

生物多様性の保全・回復に向けた連携

IPBESは行動を起こすに遅すぎることはないとしていますが、生物多様性のテーマは広範かつ複雑のため、全員が結集して全力を傾ける必要があり、その中には政府、科学者、企業、金融機関、NGO、市民、消費者が含まれます。BNPパリバはこの点を熟知し、単独行動ではなく、世界が直面している主要な環境・社会課題に取り組んでいる共同行動に積極的に参加しています。BNPパリバはact4natureや環境保護のための企業連合(Entreprises pour l’Environnement)に加え、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、ブラジルのサバンナ地域の森林破壊防止を目的とした「セラード・マニフェスト」、世界各地のローカルなイニシアチブの立ち上げにも関わっています。

 

私たちはともに生物多様性の保全に貢献します!

 

「生物多様性の保全-BNPパリバの優先事項」
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※本記事は英語で発行された記事の抄訳となります。原文をご覧になる場合はこちらをクリックしてください。

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