BNPパリバグループ 2014年度決算 - BNPパリバ
BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2015年2月12日 - , ,

BNPパリバグループ 2014年度決算

友人に転送友人に転送 印刷印刷

2015年2月4日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2014年度第4四半期の業績が検討され、2014年度の財務諸表が承認されました。

好業績ながらも一時項目が2014年度に大きな影響を及ぼす

2014年度決算 プレスリリース全文(PDF)

グループの2014年度決算には、一時項目による深刻な影響が反映されています。これらの一時項目を除くとグループは好業績を収めていますが、これは、多様化したビジネスモデルの恩恵に加え、金融機関、事業法人、および個人顧客層から寄せられる信頼のおかげに他なりません。当年度においてグループは以下の3つのボルトオン買収を実行しました。すなわち、LaSerの未保有株50%を取得するとともに、ポーランドでBGZ(食糧経済銀行)を買収し、さらにドイツではDABバンクを買収しました。

2014年度通期の営業収益は391億6800万ユーロに上り、前年度比2.0%の増収でした。当年度の営業収益には、合計で-3億2400万ユーロに上る一時項目が含まれていました(2013年度は+1億4700万ユーロ)。すなわち、(i) 自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)が -4億5900万ユーロ;(ii) フィクスト・インカム部門において調達評価調整(Funding Valuation Adjustment:FVA)を導入したことに起因して-1億6600万ユーロ;(iii) 投資有価証券として保有していた株式の譲渡益 +3億100万ユーロです。これら一時項目を除くと、当年度の営業収益は前年度比3.2%増加しました。

事業部門合計の営業収益は前年度比1.9%[1]増加し、とりわけ専門的金融部門が好調でした。営業収益は全事業部門で増収となり、リテールバンキング事業3で +2.0%[2]、インベストメント・ソリューションズ事業で+3.7%2、コーポレートバンキング・投資銀行事業(CIB)では+2.1%1 の増収となりました。

営業費用は当年度に265億2600万ユーロとなり、前年度比2.1%増加しました。当年度の営業費用には、Simple & Efficient計画に関わる変革費用の一時的な影響として7億1700万ユーロが含まれていました(2013年度は6億6100万ユーロ)。

事業部門合計の営業費用は、前年度比1.7%2増加しました。事業開発計画に関わる費用の増加は、Simple & Efficientの費用節減効果が発揮されたおかげで限定的でした。部門別では、営業費用はリテールバンキング事業[3]で1.2%2増加し、インベストメント・ソリューションズ事業では2.9%2 増加し、そしてCIB事業で2.2%2 増加しました。

営業総利益は、当年度に126億4200万ユーロとなり前年度比1.6%増加しました(一時項目を除くと+5.6%の増加)。また、事業部門合計では2.2%1 の増加でした。

グループのリスク費用は当年度に2.5%減少し、37億500万ユーロとなりました(融資残高の57bpに相当)。これはグループの確かなリスク管理能力を反映するものです。なお、当年度のリスク費用には、東欧の非常事態に起因する一過性の引当金繰入額1億ユーロが含まれています。

グループは、特定の米ドル資金決済に関わる米司法当局との包括的和解を受けて引当金を計上しましたが、これにはとりわけBNPパリバが支払うことで合意した総額89億7000万米ドル(66億ユーロ)が影響していました。既に設定済みの引当金額を考慮した上で、グループは当年度に合計60億ユーロに上る一過性の引当金繰入額を計上しました。うち、57億5000万ユーロは罰金に充当され、残部の2億5000万ユーロは、包括的和解の一環として発表された是正計画に関連して将来発生するであろう費用に備えたものです。

営業外損益は、当年度に+2億1200万ユーロの利益となりました。当年度の営業外損益には、BNLバンカ・コメルシアーレに関わるのれんの減損損失-2億9700万ユーロが特に影響を及ぼしています。なお、前年度の営業外損益は+3億9700万ユーロの利益となり、これには-1億7100万ユーロに上る一時項目が含まれていました。

これらを受けて、当年度の税引前利益は31億4900万ユーロとなり、対して前年度は82億3900万ユーロでした。ただし、一時項目[4]を除くと、当年度の税引前利益は前年度比8.9%の増加でした。

 以上から、2014年度の株主帰属純利益は1億5700万ユーロとなりました(前年度は48億1800万ユーロ)。なお、一時項目1を除くと、当年度の株主帰属純利益は70億4900万ユーロでした。

グループのバランスシートは盤石です。2014年12月末現在、バーゼル3基準全面適用のエクイティTier 1比率[5]は10.3%でした。これには、欧州中央銀行(ECB)によって実施された資産査定(AQR)の結果に加え、Prudent Valuation Adjustment(PVA:慎重性に基づく評価)規則を前倒しで導入した影響が織り込まれています。バーゼル3基準全面適用のレバレッジ比率[6]は3.6%[7]でした。また、流動性カバレッジ比率は114%でした。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は2014年12月末で2910億ユーロに上っており(2013年12月末は2470億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額[8]は2014年12月末現在で61.7ユーロに上り、2008年12月末からの年平均成長率は4.5%となりました。

取締役会は、株主総会において株主に対し、前年度に関わる配当金と同じ額、すなわち、1株当たり1.50ユーロの現金配当を提案する予定です。

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施中であり、また、内部統制およびコンプライアンスの体制強化を押し進めています。

 

[1]連結範囲変更および為替レート変動による影響を除き、かつ一時項目を除く。

[2]連結範囲変更および為替レート変動による影響を除く。

[3]国内市場部門、バンクウェストおよびTEBのプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)。

[4]33頁を参照。

[5]経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率。

[6]2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基づき、経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)規則を考慮した比率。

[7]今後 Tier 1資本として算入不能になる項目を、算入可能な項目に置き換えて算定。

[8]再評価前。