BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2015年5月8日 - , ,

BNPパリバグループ 2015年第1四半期決算

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2015年4月29日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2015年度第1四半期の業績が検討されました。

破綻処理基金への初回拠出金の影響にも関わらず高い利益成長

2015年第1四半期決算 プレスリリース全文(PDF) pdf_16px

BNPパリバグループは当四半期において全般的に好業績を収めましたが、これには積極的な販売およびマーケティング活動に加え、事業部門が力強い成長を遂げたことが貢献しました。ユーロ圏では景気の復調に伴い借入需要が緩やかに回復しています。米国およびアジア地域においては、グループは事業開発で高い成果を収めました。

営業収益は当四半期に110億6500万ユーロに上り、前年同期比11.6%の増収となりました。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+3700万ユーロに上る一時項目が含まれていました。これに対し、前年同期の営業収益に対する一時項目の影響は、合計で+2億3700万ユーロでした。

事業部門合計の営業収益は当四半期に急増しましたが、とりわけホールセールバンキング事業(CIB)および専門的金融部門の好業績に加え、2014年度に実施した買収による好影響、さらには有利な為替効果がこれに貢献していました。その結果、事業部門合計の営業収益は当四半期に前年同期比13.7%の増収となり、部門別では国内市場部門 で2.3%の増収、国際金融サービス部門で20.3%の増収、およびCIBで23.7%の増収を果たしました。

営業費用は当四半期に78億800万ユーロとなり、前年同期比14.9%増加しました。当四半期の営業費用には、一時費用として、Simple & Efficient計画に関わる変革費用に加え、2014年度の買収に関わる事業再編費用からの影響が合計で1億3000万ユーロ含まれていました(前年同期の一時費用は1億4200万ユーロ)。当四半期の営業費用にはまた、破綻処理基金への初回拠出金による影響 として2億4500万ユーロが含まれていました。なお、IFRIC 解釈指針第21 号「賦課金」の解釈に基づき、2015年度に必要と推測される拠出金の全額を当四半期に計上しました。

事業部門合計の営業費用は前年同期比10.7%増加しましたが、全体として正のジョーズ効果(3ポイント)を生み出しました。部門別では、営業費用は国内市場部門1で1.1% 増加し、国際金融サービス部門で20.6%増加するとともに、CIBでは13.4%増加しました。

営業総利益は当四半期に前年同期比4.5%増加し、32億5700万ユーロに上りました。また、事業部門合計では、20.3%の急増を果たしました。

グループのリスク費用は当四半期に3.7%減少し、10億4400万ユーロとなりました(融資残高の61bpに相当)。当四半期のリスク費用には、2014年第1四半期に発生した、東欧の非常事態に起因する一過性の引当金繰入額1億ユーロが含まれています。かかる影響を除くと、リスク費用は当四半期にほぼ安定推移しました。

当四半期の営業外損益は、3億3900万ユーロの利益となりました。これにはとりわけ、非戦略的な投資先の持分売却により生じたキャピタルゲインの9400万ユーロ 、およびクレピエールとコリオの合併により生じたキャピタルゲインの6700万ユーロが大きく貢献していました。これに対し、前年同期の営業外損益は9600万ユーロの利益でした。

これらを受けて当四半期の税引前利益は、前年同期比19.8%増加し25億5200万ユーロに上りました。なお、事業部門合計の税引前利益は前年同期比38.6%の増加を果たしました。

以上から、当四半期の株主帰属純利益は16億4800万ユーロに上り(対して前年同期は14億300万ユーロ)、前年同期と比べて17.5%の増益となりました。なお、一時項目を除き、かつ破綻処理基金への初回拠出金の影響2を排除すると、当四半期の株主帰属純利益は前年同期比38.7%の大幅増益でした。

自己資本利益率(ROE)は、一時項目を除く一方で、破綻処理基金への初回拠出金の影響を含めた場合、当四半期に9.6%となりました。

グループのバランスシートは盤石です。2015年3月末現在、バーゼル3基準全面適用のエクイティTier 1比率は10.3%でした。また、バーゼル3基準全面適用のレバレッジ比率 は3.4% でした。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は、2015年3月末現在で3010億ユーロに上っており(2014年12月末は2910億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2015年3月末現在で70.2ユーロに上り、2008年12月末からの年平均成長率は7.1%となりました。

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、引き続き内部統制およびコンプライアンス体制の強化を押し進めています。