BNPパリバグループ 2015年第2四半期決算 - BNPパリバ
BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2015年8月6日 - , ,

BNPパリバグループ 2015年第2四半期決算

友人に転送友人に転送 印刷印刷

2015年7月30日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2015年度第2四半期の業績が検討され、また、当上半期に関わる中間決算報告書が承認されました。

力強い利益成長および内部留保による着実な自己資本の積上げ

2015年第2四半期決算 プレスリリース全文(PDF) pdf_16px

欧州景気が緩やかに回復するなか、BNPパリバは当四半期に極めて良好な業績を収めました。営業収益は全体で大幅増となり、また全ての事業部門で増収を果たしました。これは、多様性に富む堅固な顧客基盤の上に築かれた、グループの統合ビジネスモデルの強みを証明するものです。

営業収益は当四半期に110億7900万ユーロに上り、前年同期比15.8%の増収となりました。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+8000万ユーロに上る一時項目が含まれていました。これに対し、前年同期の営業収益に対する一時項目の影響は、合計で-3億5300万ユーロでした。

事業部門合計の営業収益は、当四半期に大幅増となりました(前年同期比+12.2%)。部門別では、国際金融サービス部門が極めて好調で、前年同期比+20.7%と急増しました。ホールセールバンキング事業(CIB)も好業績を収め、前年同期比+15.6%の増収でした。国内市場部門 の営業収益は当四半期も成長を持続し、前年同期比+2.7%増加しました。また当四半期の営業収益は、2014年度に実施した買収による好影響を享受しています。

営業費用は当四半期に70億8300万ユーロとなり、前年同期比11.2%増加しました。当四半期の営業費用には、一時要因として、Simple & Efficient計画に関わる変革費用に加え、2014年度の買収に関わる事業再編費用からの影響が合計で2億1700万ユーロ含まれていました(前年同期の一時費用は1億9800万ユーロ)。営業収益対コスト比率は当四半期に著しく改善し(2.6ポイントの低下)、63.9%となりました。

事業部門合計の営業費用は前年同期比11.4%増加しましたが、全体として正のジョーズ効果(0.8ポイント)を生み出しました。部門別では、営業費用は国内市場部門で2.3%増加し、国際金融サービス部門で20.7%増加するとともに、CIBでは13.3%増加しました。

営業総利益は当四半期に前年同期比24.8%増加し、39億9600万ユーロに上りました。また、事業部門合計では、前年同期比13.5%増加しました。

グループのリスク費用は当四半期に前年同期比5.6%増加し、9億300万ユーロとなりました(融資残高の51bpに相当)。これには2014年度に実施した買収に起因する、連結範囲の変更が影響していました。かかる影響を除くと、リスク費用は前年同期から僅かに減少していました。

営業外損益は、当四半期に5億9200万ユーロの利益となりました。これにはクレピエールとコリオの合併により生じたキャピタルゲインに加え、合併後のクレピエール=コリオに対する7%の持分を売却したことによる譲渡益が合計で4億2000万ユーロ含まれており、これらが大きく貢献しています。対して、前年同期の営業外損益は1億5400万ユーロの利益でした。

なお前年同期において、グループが、米司法当局との包括的和解に関わる費用として、合計で59億5000万ユーロを計上したことは留意に値します。

以上から、当四半期の税引前利益は36億8500万ユーロに上り、これに対し前年同期は-34億5000万ユーロでした。事業部門全体では、当四半期の税引前利益は前年同期と比べて18.2%の増益を果たしました。

これらを受けて、株主帰属純利益は当四半期に25億5500万ユーロに上りました(前年同期は-42億1800万ユーロ)。なお、一時項目を除くと当四半期の株主帰属純利益は+13.7%と急回復しており、グループの業績が極めて好調であったことを示しています。

2015年6月末現在、バーゼル3基準全面適用のエクイティTier 1比率 は10.6%となり、2015年3月末の水準から30bp上昇しました。また、バーゼル3基準全面適用のレバレッジ比率 は3.7%に達していました(2015年3月末から+30bp)。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は、2015年6月末現在で2900億ユーロに上っており(2014年12月末現在は2910億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2015年6月末現在で68.8ユーロとなりました。これは2008年12月末からの年平均成長率 が6.5%に達したことを意味し、グループの景気サイクルを通した価値創造能力を表しています。

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、引き続き内部統制およびコンプライアンス体制の強化を押し進めています。

*
* *

2015年度上半期において、営業収益は221億4400万ユーロに上り、前年同期比13.7%の増収となりました。当上半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+1億1700 万ユーロに上る一時項目が含まれていました。これに対し、前年同期の営業収益に対する一時項目の影響は、合計で -1億1600 万ユーロでした。

事業部門合計の営業収益は当上半期に前年同期比+13.0%と急増し、グループの業績が極めて好調であったことを物語っています。部門別では、国内市場部門で+2.5%の増収となり、国際金融サービス部門では+20.5%の増収、さらにCIBでは+19.7%の増収を果たしました。

営業費用は当上半期に148億9100万ユーロとなり、前年同期と比べて13.1%増加しました。当上半期の営業費用には、一時費用として、Simple & Efficient計画に関わる変革費用に加え、2014年度の買収に関わる事業再編費用からの影響が合計で3億4700万ユーロ含まれていました(前年同期の一時費用は3億4000万ユーロ)。当上半期の営業費用にはまた、破綻処理基金への初回拠出金による影響として2億4500万ユーロが含まれていました。なお、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」の解釈に基づき、2015年度に必要と推定される拠出金の全額を2015年度第1四半期に計上しました。

事業部門合計の営業費用は当上半期に前年同期と比べて11.0%増加しましたが、全体として正のジョーズ効果(2ポイント)を生み出しました。部門別では、営業費用は国内市場部門で1.7%増加し、国際金融サービス部門で 20.6%増加するとともに、CIBでは13.4%増加しました。

営業総利益は当上半期に前年同期比14.8%増加し、72億5300万ユーロに上りました。また、事業部門合計では、16.7%の増加を果たしました。

グループのリスク費用は当上半期に+0.4%と若干増加し、19億4700万ユーロとなりましたが、これは2014年度に実施した買収による連結範囲変更の影響を受けています 。かかる影響を除くと、リスク費用は当上半期に減少しました。なお、2014年度上半期のリスク費用には、東欧の非常事態を受けて設定された貸倒引当金の一時費用1億ユーロが含まれていました。

当上半期の営業外損益は、9億3100万ユーロの利益となりました。これにはとりわけ、クレピエールとコリオの合併により生じたキャピタルゲインに加え、合併後のクレピエール=コリオに対する7%の持分を売却したことによる譲渡益が合計で4億8700万ユーロ含まれており、さらに、非戦略的な投資先の持分売却により生じた譲渡益9400万ユーロ が大きく貢献しています。これに対し、2014年度上半期の営業外損益は、2億5000万ユーロの利益でした。

なお、グループは2014年度上半期において、米司法当局との包括的和解に関わる費用として、総額59億5000万ユーロを別途計上しました。

これらを受けて当上半期の税引前利益は62億3700万ユーロとなりました(2014年度上半期は-13億2000万ユーロ)。事業部門合計の税引前利益は、前年同期と比べて+26.8%の急回復を遂げました。

以上から、当上半期の株主帰属純利益は42億300万ユーロに上りました(2014年度上半期は -28億1500万ユーロ)。なお、一時項目からの影響を除くと、当上半期の株主帰属純利益は前年同期比+14.1%の大幅増益となり、グループの業績が極めて好調であったことを物語っています。また、一時項目を排除した自己資本利益率(ROE)は、当上半期に10.1%となりました。