BNPパリバグループ 2015年第3四半期決算 - BNPパリバ
BNPパリバ ニュース & プレスリリース
2015年11月5日 - , , ,

BNPパリバグループ 2015年第3四半期決算

友人に転送友人に転送 印刷印刷

2015年10月29日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2015年度第3四半期の業績が検討されました。

高い利益成長および着実な自己資本の積上げ

2015年度第3四半期決算プレスリリースPDF(全文) pdf_16px

欧州景気が穏やかに回復するなか、BNPパリバは当四半期に全体的に好業績を収めました。

営業収益は当四半期に103億4500万ユーロに上り、前年同期比8.5%の増収となりました。当四半期の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+3700万ユーロに上る一時項目が含まれていました(対して、前年同期は-1億9700万ユーロ)。

当四半期に、全ての事業部門で前年同期と比べて増収を達成しました。すなわち、国内市場部門[1]では前年同期比0.8%増加し、国際金融サービス部門では11.6%増加し、またホールセールバンキング事業(CIB)では4.2%の増収となりました。また、当四半期の営業収益には2014年度に実施した買収による好影響が反映されており、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、事業部門の営業収益は当四半期に前年同期比1.7%の増収となりました。

営業費用は当四半期に69億5700万ユーロに上り、前年同期と比べて7.3%増加しました。当四半期の営業費用には、一時要因として、Simple & Efficient計画に関わる変革費用に加え、2014年度の買収に関わる事業再編費用からの影響が合計で1億6000万ユーロ含まれていました(前年同期の一時費用は1億5400万ユーロ)。

事業部門合計の営業費用は前年同期比7.3%増加しました。部門別では、国内市場部門1で2.4%増加し、国際金融サービス部門で12.4%増加し、またCIBでは8.3%増加しました。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、事業部門合計の営業費用は前年同期比2.2%増加しました。これにはとりわけ、新規制の実施やコンプライアンス体制の強化に関わる投資が影響していました。

当四半期の営業総利益は、前年同期と比べて10.9%増加して33億8800万ユーロに上りました。事業部門合計では、前年同期比3.2%の増加でした。

グループのリスク費用は当四半期も穏やかな水準に留まり、8億8200万ユーロとなりました(融資残高の50bpに相当)。なお前年同期には、 2014度に実施された買収に関わる連結範囲変更の影響[2]に加え、CIBでは前年同期のリスク費用が相殺後で貸倒引当金戻入益[3]となったことから、当四半期の比較基準としては有意性が限定されます。

営業外損益は当四半期に1億6300万ユーロの利益となりました(前年同期は1億4900万ユーロの利益)。

以上から、当四半期の税引前利益は26億6900万ユーロに上り、これに対して前年同期は24億5000万ユーロでした。なお事業部門合計では、当四半期の税引前利益は前年同期と比べて0.8%の増益となりました。

これらを受けて、株主帰属純利益は当四半期に18億2600万ユーロに上りました(対して、前年同期は15億9500万ユーロ)。なお一時項目を除くと、株主帰属純利益は前年同期比4.3%の増益となり、グループが当四半期に全体として好業績を収めたことを示しています。

2015年9月末現在、バーゼル3基準全面適用のエクイティTier 1比率[4] は10.7%となり、2015年6月末の水準から10bp上昇しました。また、バーゼル3基準全面適用のレバレッジ比率[5] は3.8%に達しました(2015年6月末から+10bp)。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は、2015年9月末現在で3010億ユーロに上っており(2014年12月末現在は2910億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年以上の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2015年9月末現在で69.8ユーロに達していました。これは2008年12月末からの年平均成長率が6.5%に上っていたことを意味し、グループの景気サイクルを通した価値創造能力を表しています。

またグループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、引き続き内部統制およびコンプライアンス体制の強化を押し進めています。

*

*     *

2015年度第3四半期累計期間(1-9月)において、営業収益は324億8900万ユーロに上り、前年同期比12.0%の増収となりました。当第3四半期累計期間の営業収益には、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment:OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment:DVA)による影響として、+1億5400万ユーロに上る一時項目が含まれていました。これに対し、前年同期の営業収益には -3億1300万ユーロの一時項目が含まれていました。

事業部門合計の営業収益は、当第3四半期累計期間に前年同期比10.6%の大幅増となり、グループの業績の好調さを証明しました。部門別では、国内市場部門[6]で 1.9%の増収となり、国際金融サービス部門では17.4%の増収、さらにCIBでは14.7%の増収を果たしました。

営業費用は当第3四半期累計期間に218億4800万ユーロとなり、前年同期と比べて11.2%増加しました。当第3四半期累計期間の営業費用には、一時要因として、Simple & Efficient計画に関わる変革費用に加え、2014年度の買収に関わる事業再編費用からの影響が、合計で5億700万ユーロ含まれていました(前年同期の一時費用は5億300万ユーロ)。当第3四半期累計期間の営業費用にはまた、破綻処理基金への初回拠出金による影響として2億4500万ユーロ[7] が含まれていました。なお、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」の解釈に基づき、2015年度に必要と推定される拠出金の全額を2015年度第1四半期に計上しました。

事業部門合計の営業費用は、当第3四半期累計期間に前年同期比9.8%の増加に留まった結果、0.8ポイントの正のジョーズ効果を生み出しました。部門別では、営業費用は、国内市場部門1で1.9%増加し、国際金融サービス部門で17.8%増加するとともに、CIBでは11.7%増加しました。

営業総利益は当第3四半期累計期間に13.5%増加し、106億4100万ユーロに上りました。また、事業部門合計では、前年同期比12.0%の増加を果たしました。

グループのリスク費用は、当第3四半期累計期間に前年同期比5.1%増加し28億2900万ユーロとなりましたが、これには2014度に実施された買収に関わる連結範囲の変更[8]が影響しました。かかる影響を除くと、リスク費用は前年同期と比べて1.1%減少しました。

営業外損益は、当第3四半期累計期間に10億9400万ユーロの利益となりました。これにはとりわけ、クレピエールとコリオの合併により生じたキャピタルゲインに加え、合併後のクレピエール=コリオに対する7%の持分を売却したことによる譲渡益が合計で4億8700万ユーロ含まれており、さらに、非戦略的投資先の持分売却により生じた譲渡益9400万ユーロ[9]が大きく貢献しています。これに対し、前年同期の営業外損益は、3億9900万ユーロでした。

なお、グループは2014年度上半期において、米司法当局との包括的和解に関わる費用として、総額59億5000万ユーロを別途計上しました。

これらを受けて、当第3四半期累計期間の税引前利益は89億600万ユーロとなりました(前年同期は11億3000万ユーロ)。事業部門合計の税引前利益は、前年同期と比べて17.2%の大幅増益となりました。

 以上から、当第3四半期累計期間の株主帰属純利益は60億2900万ユーロに上りました(前年同期は-12億2000万ユーロの損失)。なお、一時項目からの影響を除くと、当第3四半期累計期間の株主帰属純利益は+10.5%の大幅増を遂げており、これによりグループの業績が極めて好調であったことを示しています。また、一時項目を排除した自己資本利益率(ROE)は、当第3四半期累計期間に年率換算後で9.6%となりました(なお、有形自己資本利益率は11.7%)。

 

[1] 国内ネットワークのプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)
[2] 連結範囲の変更による影響は2400万ユーロ
[3] 2014年度第3四半期にCIBで貸倒引当金戻入益8800万ユーロを計上(うち、コーポレートバンキング部門で6800万ユーロを計上)
[4] 経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)を考慮した比率
[5] 今後Tier 1資本として算入不能になる項目を算入可能な項目に置き換えた算定方法を含め、2014年10月10日付けの欧州委員会(EC)委任法令に基づき、経過措置なしで全ての資本要求指令4(CRD4)を考慮した比率
[6] 国内ネットワークのプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く)
[7] フランスのシステミックリスク税逓減分相殺後の推定値
[8] 連結範囲の変更による影響は1億6600万ユーロ
[9] CIBのコーポレートバンキング部門へ7400万ユーロを配分し、コーポレート・センターへ2000万ユーロを配分