BNPパリバグループ 2016年度第2四半期決算 - BNPパリバ
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2016年8月3日 - , , ,

BNPパリバグループ 2016年度第2四半期決算

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2016年度第2四半期決算プレスリリース全文(PDF)

2016年7月27日にBNPパリバ取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2016年度第2四半期の業績が検討され、当上半期に関わる中間決算報告書が承認されました。

好業績および事業成長による着実な自己資本の積上げ

顧客ニーズへの対応に照準を合わせた事業の地理的分散化と業態多様化の恩恵を受け、BNPパリバ・グループは、依然として厳しい環境にも関わらず、当四半期も全体的に良好な業績を収めました。グループは当四半期においても、統合され多様化したビジネスモデルの強みを証明しました。かかるビジネスモデルは、変化し続ける環境にあって強靭な粘り強さを発揮します。

営業収益は当四半期に113億2200万ユーロに上り、前年同期と比べて2.2%の増収となりました。当四半期の営業収益には、ビザ・ヨーロッパ株の売却による一過性の譲渡益+5億9700万ユーロが含まれていました。また、自己負債の再評価に関わる修正額(Own Credit Adjustment: OCA)およびデリバティブに関わる債務価値調整額(Debt Value Adjustment: DVA)による影響として、合計で-2億400万ユーロが計上されました(前年同期は+8000万ユーロ)。

事業部門全体では、為替効果がマイナスに働き、営業収益は前年同期比 -0.5%と僅かに減少しましたが、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、前年同期比+0.7%の増収でした。事業部門別では、国内市場部門[1] の営業収益は、低金利環境にも関わらず粘り強く持ちこたえ、前年同期比 -1.4%の減収に留まりました。国際金融サービス部門の営業収益は、前年同期比+1.3%2 の増収となりました。ホールセールバンキング事業(CIB)の営業収益は、前年同期の高い水準と比べても+3.6%2 の増収を果たしました。CIBの事業において第2四半期は通常、季節要因が作用するにも関わらず、当四半期は業務活動と営業収益のいずれも、第1四半期のそれを上回っていました。

営業費用は当四半期に70億9000万ユーロとなり、前年同期比+0.1%と安定推移しました。当四半期の営業費用には、買収に関わる一時的な事業再編費用に加えCIBの事業改編計画に要する費用が、合計で1億800万ユーロ含まれています(前年同期は6200万ユーロ)。なお、当四半期の営業費用には、Simple & Efficient計画に関わる改編費用は含まれません(前年同期は1億5500万ユーロ):従来の目標どおり、同計画に関わる最終的な費用は2015年度第4四半期に計上されました。

営業費用を部門別にみると、国内市場部門1で前年同期比1.1%2 増加し、また国際金融サービス部門で2.6%2 増加し、さらにCIBでは当四半期の業務活動の増加を反映して、営業費用は前年同期比5.5%2 増加しました。事業部門の営業費用は、Simple & Efficient計画の成果を受けて経費の自然増が打ち消された一方で、新規制の実施やコンプライアンス体制の強化による影響を反映しています。

これらを受けて、グループの営業総利益は当四半期に前年同期比5.9%増加し、42億3200万ユーロに上りました。

リスク費用は当四半期に-12.4%と大幅に減少しました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き状況改善が認識されたことが貢献しました。当四半期のリスク費用は7億9100万ユーロとなり(前年同期は9億300万ユーロ)、融資残高の45bp相当でした。

営業外損益は当四半期に+8400万ユーロの利益となりました。(前年同期は+5億9200万ユーロの利益でしたが、これにはとりわけ、クレピエール=コリオに対する7%持分の売却益に加え、クレピエールとコリオの合併により生じた希薄化を引き起こすキャピタルゲインが、一時要因として影響していました。)

これらを受けて、当四半期の税引前利益は35億2500万ユーロとなり、前年同期の36億8500万ユーロと比べて-4.3%減少しました。

 以上から、当四半期の株主帰属純利益は25億6000万ユーロに上り、前年同期と比べて+0.2%の増益を果たしました。なお一時項目を除くと、当四半期の株主帰属純利益は21億9000万ユーロとなり、前年同期比-4.8%の減益になります。

2016年6月末現在、バーゼル3全面適用のエクイティTier 1比率は11.1%となり、2016年3月末の水準から10bpの上昇を果たすことにより、グループが事業成長を通して着実に自己資本を積上げていることを証明しました。バーゼル3全面適用のレバレッジ比率は2016年6月末現在で4.0%となり、2016年3月末の水準から安定推移しました。

流動性カバレッジ比率(LCR)は、2016年6月末現在で112%となりました。また、グループの即時利用可能な余剰資金は2016年6月末に2910億ユーロに上っており(対して、2016年3月末現在は2980億ユーロ)、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。

1株当たり純資産額は2016年6月末現在で71.8ユーロに上り、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は6.2%に相当します。これは、グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明するものです。

さらに、グループは、米司法当局との包括的和解の一環として合意された是正計画を積極的に実施するとともに、コンプライアンスおよび内部統制手続きの強化を継続しています。