Simplon networkが2019年に創設した「Refugeeks」プログラムは、難民のデジタル分野における分断の低減とともに、難民にフランス語を学ぶ機会を提供することを目指しています。フランス国土に辿り着いても、難民は新しい環境に慣れ、社会統合の途上で数々の困難に直面します。言語を学ぶ必要があり、インターネットの使用でも大きく後れをとっています。BNPパリバが2015年に立ち上げた欧州全域を対象とする難民支援プログラム「Refugeeks」の下、BNPパリバ財団（BNP Paribas Foundation)とパートナー企業は難民の社会統合を支えています。

BNPパリバは、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）および自社の社会的責任（CSR）戦略に基づき、様々なルートを通して地球温暖化問題に取り組んでいます。その中には、BNPパリバ財団や、科学から映画まで様々な分野のインフルエンサーとのパートナーシップ、さらに気候関連対策を組み込んだ持続可能な財務ツールの開発などがあります。北極圏を含む極地や山脈などの氷河の急速な融解は地球環境のあらゆる側面に影響を与えています。

「人々の役に立つ技術を持つことは、より包括的で持続可能な世界への経済の移行を成功させるための、重要な一歩であることは間違いありません。」2020年12月1日に「テック・フォー・グッド」に署名してBNPパリバの貢献を強調したジャン＝ローラン・ボナフェCEOはこのように話しています。技術の進歩がますます勢いを増す中、フランス政府は経済界から80近くのリーダーを集め、より包括的な社会を作るための技術利用を奨励しました。

1985年に国連によって定められた「国際ボランティアデー」は毎年12月5日、より公平で調和のとれた世界を実現するために取り組む団体やボランティアの人々を称賛する日です。私たちはこの日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために不可欠なボランティアの方々による貢献、そして今年は新型コロナウィルス感染拡大に闘う全ての人々の努力を称えます。

BNPパリバのCSR活動が日本金融通信社「ニッキン」2020年10月9日号で紹介されました。

密猟、絶滅危惧種の不法取引、汚染、魚の乱獲、自然生息地の破壊：20分毎に一種の植物または動物がこの地球から消滅しています。この現実に直面したBNPパリバは、寄付基金を通してパートナーNGOの一つであるIFAWの活動をサポートすることを決意しました。

子どもの貧困に取り組むNPO法人キッズドア（東京都中央区）とBNPパリバ・グループ（東京都千代田区）は、コロナ禍で困窮した家庭の高校生400人を対象に「3,000円図書カード」を配布する協働企画を立ち上げ、このたび図書カードとBNPパリバ・グループの社員がボランティアとして心を込めて作成した応援メッセージカードを送りました。

BNPパリバ・グループは、国内の子育て領域の社会課題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスが今年の4月から展開している「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」に共感し、同プロジェクトを通じて、ひとり親家庭やコロナ禍で経済的な影響を受けた子育て家庭などを支援することとし、寄付を決定いたしました。

BNPパリバ・グループは、 被災された皆さまの救援や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、国内グループ 5 社で総額 100 万円を日本赤十字社に寄付いたします。

新型コロナウイルスによる危機の発生当初からBNPパリバとそのグループ各社は総力を挙げて病院、医療研究機関、社会的弱者を地域レベルで支援してきました。BNPパリバは4月9日、この活動を強化すると共に、深刻な影響を受けているコミュニティへの支援を拡大するため、世界で5,000万ユーロ超の拠出を確約する緊急支援計画を発表しました。