日本の機関投資家におけるESG投資が本格化、2019年までにさらに拡大へ - BNPパリバ調査 - BNPパリバ
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2017年5月24日 - ,

日本の機関投資家におけるESG投資が本格化、2019年までにさらに拡大へ – BNPパリバ調査

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  • アジア太平洋地域の機関投資家のうち84%が、現在ESGを組み入れている
  • アジア太平洋地域の機関投資家のうち61%が、ESG投資への克服すべき課題として信頼性の高い情報の不足を挙げている
  • グローバル・アセット・マネージャーの31%は、ESGの組み入れに要する費用の増大を懸念している
  • ESGオルタナティブ投資は、アジア太平洋全域で22%増加すると予測

 

アジア太平洋地域のアセット・オーナー(年金基金など)やアセット・マネージャー(資産運用会社など)は、投資プロセスにおけるESG(環境・社会・ガバナンス)関連戦略の採用について、欧州や北米を大きく先行していると、BNPパリバ セキュリティーズ・サービス は最近のレポートで報告しています。

世界有数のグローバル・カストディアンである同社は、総額として5.4兆米ドルの資産運用規模に相当する世界460以上のアセット・オーナーおよびアセット・マネージャーを対象に調査を行いました。アジア太平洋地域全体では、日本、中国、香港、インド、マレーシア、シンガポール、オーストラリアおよびニュージーランドなどの、総額1.4 兆米ドルの資産運用規模に相当する135のアセット・オーナーやアセット・マネージャーが調査対象に含まれています。

“Great Expectations: ESG – what’s next for asset owners and managers”(大いなる期待:ESG投資 – アセット・オーナーやアセット・マネージャーの次なる手は)と題されたレポートは、調査対象となったアジア太平洋地域の機関投資家のうち84%が、現在投資意思決定においてESG要素を取り入れていると答えたのに対し、欧州では82%、北米ではわずか70%であると報告しています。さらに、アジア太平洋地域の機関投資家のうち、およそ20%が運用にESGを取り入れており、また60%以上が今後2年以内にESGの取り入れを予定していると回答しています。これは、世界で最も経済成長が著しいアジア太平洋地域が、サスティナビリティーに向けても速やかに取り組んでいることを明らかにするものです。

本レポートによると、アジア太平洋地域の機関投資家の46%が環境要素を最も重要と位置付けており、次に29%がガバナンス要素、25%が社会要素を最重要と位置付けています。

BNPパリバ セキュリティーズ・サービスのアジア太平洋地域における投資分析責任者であるMadhu Gayerは、次のように述べています。「ここ数年間で、世界最大規模の年金ファンドである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など、日本の大規模機関投資家が、投資プロセスにおいてESGを取り入れています。このような潮流は、資産運用会社から情報開示をする側の発行体企業まで、投資のバリューチェーンにおいて大きなトリクルダウン効果をもたらします。」

ESG情報の開示とニーズのギャップ

ESG投資への克服すべき課題として信頼性の高い情報の不足という点が挙げられており、アジア太平洋地域における機関投資家の61%がこれに同意しています。ただし機関投資家は2年以内にはこの問題も解決されるであろうと予測しており、情報の不足が引き続きESG組み入れに際しての大きな課題であると予想する機関投資家はわずか9%にすぎません。

Gayerは次のように加えます。「このようにESG投資への情報が不足していることから、投資判断を行う上層部は懐疑的な姿勢を取り、ESG投資の採用はアジア太平洋全域でなお限定的です。アジア太平洋地域以外の世界的にみても同様です。しかしながら、スマートデータ、人工知能(AI)、ESGスペシャリストなどが、今後2、3年の間に、これらの課題を克服するための重要な役割を果たすことでしょう。」

 

-Ends-

 

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